- 公務員の勤務日数ってどのくらい？
- 年間休日数は何日？
- １日の勤務時間は？
公務員は民間企業と違い、労働基準法が適用されませんが、勤務日数や勤務時間はしっかり決められています。
休日は基本的にカレンダー通りで、１年間のうち1/3以上は休む計算です。
民間企業にくらべて休日数は多いと思いますが、残業も多いのが公務員。
時期や部署にもよりますが、平均して２，３時間は残業をしている人が多いと思います。
ということで当記事では、公務員の勤務日数や勤務時間、休暇日数、１日の流れ、残業事情について、元公務員のぼく（@loco_14free）がぶっちゃけます。
- 民間企業から公務員へ転職を考えている人
- すでに公務員への転職が決まっている人
- 公務員を目指している学生・予備校生
上記に当てはまる方は、ぜひチェックしてみてください！
※当記事では、地方公務員の中でも行政職について言及しています。
公務員の勤務日数は？休日数と合わせてチェック
2020年における公務員の年間勤務日数は243日です。
月ごとに見ると、次表のようになります。
| 勤務日数 | |
|---|---|
| 月 | 日数 |
| ４月 | 21日 |
| ５月 | 18日 |
| ６月 | 22日 |
| ７月 | 21日 |
| ８月 | 20日 |
| ９月 | 20日 |
| 10月 | 22日 |
| 11月 | 19日 |
| 12月 | 20日 |
| 翌１月 | 19日 |
| 翌２月 | 18日 |
| 翌３月 | 23日 |
| 合計 | 243日 |
つまり、年間休日数は365日-243日＝122日です。
2020年度祝日一覧
- ４月29日（水）：昭和の日
- ５月３日（日）：憲法記念日
- ５月４日（月）：みどりの日
- ５月５日（火）：こどもの日
- ５月６日（水）：振替休日
- ７月23日（木）：海の日
- ７月24日（金）：スポーツの日
- ８月10日（月）：山の日
- ９月21日（月）：敬老の日
- ９月22日（火）：秋分の日
- 11月３日（火）：文化の日
- 11月23日（月）：勤労感謝の日
- 翌１月１日（金）：元日
- 翌１月11日（月）：成人の日
- 翌２月11日（木）：建国記念の日
- 翌２月23日（火）：天皇誕生日
- 翌３月20日（土）：春分の日
年間休日数には、年末年始休暇（12月29日～１月３日）を含めています。
公務員の休日は基本的にカレンダー通り
年間休日のほか、７月から９月に６日間ほど夏季休暇を取得することができます。
さらに、年間最大で20日間（新規採用職員は15日間）の年次有給休暇も取得可能です。
夏季休暇や年次有給休暇を合わせれば、公務員の年間休日数はもっと多くなりますね。
公務員の勤務時間
１日あたり７時間45分、１週間に換算すると38時間45分と決められています。
ほとんどの自治体では、１日の流れは次のとおり。
午前 8:30～12:00（３時間30分）
昼休み 12:00～13:00（１時間）
午後 13:00～17:15（４時間15分）
8:30に始業、１時間の昼休みをはさみ、17:15に終業となります。
また、一部の自治体では昼休みが45分で終業時間が17:00です。
午前 8:30～12:00（３時間30分）
昼休み 12:00～12:45（45分）
午後 12:45～17:00（４時間15分）
昼休みの時間が15分短い分、終業時間も15分早くなります。
労働基準法では１日８時間、週40時間
労働基準法第32条では、『１日の労働時間は８時間、１週間では40時間を超えてはならない』と規定されています。
第三十二条
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
○２ 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
引用元：労働基準法第32条
公務員に労働基準法がどこまで適用されるかは、専門家でも議論が分かれるそうです。
基本的に公務員は労働基準法の対象外。
労働基準法が適用されない部分については、国家公務員法や地方公務員法で定められています。
フレックスタイム制について
フレックスタイム制を導入している自治体もあります。
フレックスタイム制
一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が
日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度。
要は、トータルの就業時間が同じであれば『業務開始と業務終了を都合に合わせて前後にずらしていいですよ』という制度。
ぼくが勤めていた自治体では、夏季（７月～９月）にフレックス制度が導入されていました。
夏は暑いので朝の涼しいうちに仕事を始めて、夕方は早く帰りましょうという趣旨
個人的には、フレックスタイム制は季節問わず導入してほしいなと思っていました。
特に冬季。
雪国住まいなので、朝起きたら駐車場の雪かきをしなければならないので、いつもより朝早く起きる必要があるんです。
公務員の残業事情
結論を先に言うと、公務員はかなり残業が多いです。
総務省が、『地方公務員の時間外勤務に関する実態調査』を行いました（調査対象年度は平成26年度及び平成27年度）。
調査結果は次のとおり。
地方公務員全体の平均残業時間は、１か月あたり13.2時間、１年間あたり158.4時間ということです。
本庁勤務の場合をみてみると、１か月あたり18.3時間、１年間あたり219.6時間ですね。
実態調査の結果によると、１か月の勤務日数を22日とすると、１日あたりの残業時間は１時間に満たない計算になりますが…
そんなわけない
注意していただきたいのは、実態調査の結果はあくまで平均値ということ。
- 実態を反映していない可能性がある
- 時期や部署によって差がある
公務員は業務量が膨大なので、勤務時間内に仕事が終わらないことがほとんど。
終わらないというより、民間企業のようにノルマや明確な納期がないので、区切りをつけられないんですね。
実態調査の結果によると、8:30から17:15までの正規の労働時間プラス18:30前後までの残業ということになりますが、まずありえない。
平均して、１日あたり２,３時間は残業しているはずです。
実態調査はあくまで目安。
公務員はどの部署も忙しいので、基本的に残業があることを覚悟しておいた方がいいと思います。
残業を減らす取り組みはしているけど…
地方公務員の時間外勤務に関する実態調査では、時間外勤務縮減の取り組み事例も紹介されていました。
いくつか抜粋します。
- 定時退庁日、ノー残業デー等の設定
- 一定時刻以降の時間外勤務の原則禁止
- 一定時刻（午後４時など）以降の会議、打合せ、業務指示の原則禁止
- 時間外勤務の要因の把握
残業を減らそうと、各自治体において取り組みは行っているようです。
ぼくが勤めていた自治体でも、上記内容と同じようなことをやっていました。
しかし、対策と言っても表面的なことばかりで根本的な解決には至っていません。
業務量が多いことはしょうがないにしても、業務時間内の無駄を減らすことはすぐできるうはず。
- やり取りの基本になっている電話
- 同じ県職員同士のビジネスメール
- 紙の資料
- タバコ休憩
時間外勤務縮減のための取り組みもいいと思いますが…
個人の意識改革とか、仕事に対する考え方を変える方が先なのでは？と思います。
今すぐ組織は変われません。
さらに、公務員は変化を嫌うので、いつまでたっても体質が古いままです。
まずは個人レベルで、残業を減らす取り組みをすることが大切だと思います。
まとめ
この記事では、公務員の勤務時間と残業事情について書きました。
2020年における公務員の年間勤務日数は243日。
休日数は、年末年始休暇を含めると122日で、夏季休暇や年次有給休暇を取れば、１年間のうち1/3以上は休日ということになります。
勤務時間は１日あたり７時間45分、１週間に換算すると38時間45分。
総務省が行った残業実態調査によると、地方公務員全体の平均残業時間は
- １か月あたり13.2時間
- １年間あたり158.4時間
ということですが、あくまで平均値。
自治体や部署にもよりますが、もっと長い時間残業していると思います。
残業を減らす取り組みは行わていますが、どれも表面的なことばかり。
組織に頼っていては無駄はなくなりません。
まずは個人の意識と工夫から始めることで、ゆくゆくは組織全体の改革につながるのです。
