公務員の勤務日数や勤務時間はしっかり決められています。
休日は基本的にカレンダー通りで１年間のうち1/3以上は休む計算です。
時期や部署にもよりますが基本的に毎日残業をしています。
当記事では、公務員の勤務日数や勤務時間・休暇日数・１日の流れ・残業事情について、元公務員のぼく（@loco_14free）がぶっちゃけます。
- 令和３年度の年間勤務日数は243日
- 令和３年度の年間休日日数は122日
- １日の勤務時間は７時間45分
- 公務員に労働基準法は適用されない
- 公務員は残業が多い
公務員の年間勤務日数と年間休日日数【令和３年度】
2021年（令和３年度）における公務員の年間勤務日数は243日です（2020年と変わりなし）。
月ごとの勤務日数は次表のとおり。
| 勤務日数 | |
|---|---|
| 月 | 日数 |
| ４月 | 21日 |
| ５月 | 18日 |
| ６月 | 22日 |
| ７月 | 20日 |
| ８月 | 21日 |
| ９月 | 20日 |
| 10月 | 21日 |
| 11月 | 20日 |
| 12月 | 20日 |
| 翌１月 | 20日 |
| 翌２月 | 18日 |
| 翌３月 | 22日 |
| 合計 | 243日 |
年間休日日数は365日-243日＝122日です。
2021年度祝日一覧
- ４月29日（木）：昭和の日
- ５月３日（月）：憲法記念日
- ５月４日（火）：みどりの日
- ５月５日（水）：こどもの日
- ７月22日（木）：海の日
- ７月23日（金）：スポーツの日
- ８月８日（日）：山の日
- ８月９日（月）：山の日の振替休日
- ９月20日（月）：敬老の日
- ９月23日（木）：秋分の日
- 11月３日（水）：文化の日
- 11月23日（月）：勤労感謝の日
- 翌１月１日（金）：元日
- 翌１月10日（月）：成人の日
- 翌２月11日（金）：建国記念の日
- 翌２月23日（水）：天皇誕生日
- 翌３月21日（月）：春分の日
年間休日日数には年末年始休暇（12月29日～１月３日）を含めています。
公務員の休日は基本的にカレンダー通り
年間休日のほか７月から９月に６日間ほど夏季休暇を取得することもできます。
さらに、年間最大で20日間（新規採用職員は15日間）の年次有給休暇も取得可能です。
夏季休暇や年次有給休暇を合わせれば公務員の年間休日数はもっと多くなります。
公務員の勤務時間
公務員の勤務時間は１日あたり７時間45分、１週間に換算すると38時間45分と決められています。
ほとんどの自治体における１日の流れは次のとおり。
午前 8:30～12:00（３時間30分）
昼休み 12:00～13:00（１時間）
午後 13:00～17:15（４時間15分）
8:30に始業し１時間の昼休憩をはさんで17:15に終業となります。
また、昼休みが45分で終業時間が17:00の自治体もあります。
午前 8:30～12:00（３時間30分）
昼休み 12:00～12:45（45分）
午後 12:45～17:00（４時間15分）
昼の時間が15分短い分終業時間も15分早くなる計算です。
労働基準法の勤務時間には当てはまらない
労働基準法第32条では『１日の労働時間は８時間、１週間では40時間を超えてはならない』と規定されています。
第三十二条
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
○２ 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
引用元：労働基準法第32条
労働基準法が公務員にどこまで適用されるか専門家でも議論が分かれますが、原則公務員は労働基準法の対象外です。
労働基準法が適用されない部分については国家公務員法や地方公務員法でカバーされています。
フレックスタイム制について
公務員ではフレックスタイム制を導入している自治体もあります。
フレックスタイム制
一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が
日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度。
トータルの就業時間が同じであれば業務開始と業務終了を都合に合わせて前後にずらしてOKという制度。
ぼくが勤めていた自治体では夏季（７月～９月）にフレックス制度が導入されていました。
夏は暑いので朝の涼しいうちに仕事を始めて、夕方は早く帰りましょうという趣旨
個人的にフレックスタイム制は季節問わず導入してほしいなと思っていました。
特に冬季は朝の雪かきが大変でした。
雪かきの時間を考慮すると夏季より１時間以上早く起きる必要があるんです。
雪道はノロノロ運転だから家を出る時間も早くなる
公務員は残業が多い
公務員は残業が多いです。
総務省が地方公務員の時間外勤務に関する実態調査を行いました（調査対象年度は平成26年度及び平成27年度）。
調査結果は次のとおり。
地方公務員全体の平均残業時間は１か月あたり13.2時間、１年間あたり158.4時間ということです。
- １か月あたり：13.2時間
- １年間あたり：158.4時間
本庁勤務の場合だと１か月あたり18.3時間、１年間あたり219.6時間です。
- １か月あたり：18.3時間
- １年間あたり：219.6時間
１か月の勤務日数を22日とした場合、１日あたりの残業時間は１時間に満たない計算になりますが
そんなわけない
ポイントは実態調査の結果が『平均値』であること。
- 実態を反映していない可能性がある
- 時期や部署によって差がある
公務員は業務量が膨大なので勤務時間内に仕事が終わりません。
実態調査の結果だと平均して１時間の残業ということ。
公務員の勤務時間は8:30から17:15で、１時間の残業時間をプラスすると18:30には退庁する計算ですがありえません。
実態調査はあくまで目安。
公務員はどの部署も忙しいので基本的に残業があることを覚悟しておいた方がいいと思います。
残業を減らす取り組みは行われている
地方公務員の時間外勤務に関する実態調査では時間外勤務縮減の取り組み事例も紹介されていました。
いくつか抜粋します。
- 定時退庁日、ノー残業デー等の設定
- 一定時刻以降の時間外勤務の原則禁止
- 一定時刻（午後４時など）以降の会議、打合せ、業務指示の原則禁止
- 時間外勤務の要因の把握
残業を減らそうと各自治体で取り組みは行っているようです。
ぼくが勤めていた自治体でも上記内容と同じようなことをやっていました。
しかし、対策と言っても表面的なことばかりで根本的な解決には至っていないのが現実。
残業を減らすには個人の意識改革が最重要
ぼくは個人の意識改革や仕事に対する考え方を変える方が先だと思います。
時間外勤務削減のための全対策を考えるより前に個人が変わる方が手っ取り早いから。
業務量が多いことはしょうがないものの業務時間内の無駄を減らすことはすぐできるはずです。
- やり取りの基本になっている電話
- 同じ県職員同士のビジネスメール
- 紙の資料
- タバコ休憩
組織は今すぐ変わることはできません。
まずは個人レベルで残業を減らす取り組みをすることが大切だと思います。
まとめ
この記事では、【2021年最新】地方公務員の１ヶ月当たりの勤務日数は？残業は多い？【元公務員が実情をぶっちゃけ】について書きました。
2021年（令和３年度）における公務員の年間勤務日数は243日で年間休日日数は122日。
夏季休暇や年次有給休暇を取れば１年のうち1/3以上は休日という計算です。
勤務時間は１日あたり７時間45分、１週間に換算すると38時間45分。
総務省が行った残業実態調査によると地方公務員全体の平均残業時間は次の通りでした。
- １か月あたり13.2時間
- １年間あたり158.4時間
しかし実態調査はあくまで平均値なので、自治体や部署、季節の違いはありますがもっと長い時間残業しています。
残業を減らす取り組みは行わていますがどれも表面的なことばかり。
組織に頼っても無駄はなくなりません。
まずは個人の意識改革と工夫から始めることで、ゆくゆくは組織全体の改革につながるのだと思います。
