公務員の副業

【20代公務員必見】公務員も簡単にできる3つの節税対策

公務員も簡単にできる3つの節税対策

 

  • 税金が高すぎてビビる…
  • 公務員でもできる節税対策はある?
  • 副業は禁止されてるから、合法的な節税方法が知りたい

 

公務員は給料から税金が差し引かれるので、自分で確定申告をする必要がありません。

 

ぼくも公務員だったころは、『税金高いな、手取り少ないな』と嘆いたものですが、フリーランスになり自分で確定申告をするようになってからは1円の重みが分かりました。

 

税金が高いのは仕方ない、公務員だから言われた通りに天引きされるしかない、と思われるかもしれませんね。

 

しかし、公務員も簡単にできる節税対策があります。

 

近年加速する社会変化に伴い、公務員の終身雇用も安定とは言えない時代に突入しました。

 

特に、人口減少は日本全国で抱える深刻な問題。

 

このまま人口が減り続ければ税収も減り、財政難に陥るかもしれません。

 

そんな不安定な未来に備えるため、今のうちから節税対策をし、大切なお金を守りたいところ。

 

そこで当記事では、公務員も簡単にできる3つの節税対策を、ぼく(@loco_14free)の経験を踏まえてお伝えします。

この記事がおすすめな人
  • 税金が高く手取りが少ないと感じている公務員
  • 節約意識が高まっている公務員
  • 20代公務員

 

上記に当てはまる方はぜひチェックしてみてください!

 

合法的に節税しながら、自由に使えるお金を増やしていきましょう!

 

公務員も簡単にできる3つの節税対策

公務員も簡単にできる3つの節税対策

 

公務員も簡単にできる節税対策は次の3つ。

  • ふるさと納税
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)
  • 小額投資非課税制度(NISA)

 

公務員は営利目的の副業を禁止されていますが、ここでご紹介するものはすべて副業に該当しません。

 

それぞれどのような特徴があるのかみていきましょう。

 

ふるさと納税

ふるさと納税とは、地方自治体に寄付をすると住民税が安くなる制度です。

 

ワンストップ特例制度を活用すると、ふるさと納税の実質的な負担額は2,000円

 

たとえば10,000円寄付したら、8,000円分が住民税から控除こうじょされる仕組み。

 

さらに、寄付をした自治体の特産品などの返礼品をもらうことができます。

実質2,000円の負担で、寄付した自治体の特産品をもらうことができる

 

ロコ
ロコ
ぼくも公務員時代にふるさと納税を活用したよ!

 

公務員がふるさと納税をするって、なんか変感じがするかもしれませんね。

 

しかし、節税効果があるだけでなく、たった2,000円で特産品を楽しめるふるさと納税は、公務員にこそ活用してほしい制度です。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)

iDeCoは、掛金を自分で運用しながら積み立てていき、老後の資金とする制度です。

 

公務員は、毎月12,000円、年間144,000円まで積み立てることができます。

 

iDeCoの大まかなメリット・デメリットです。

メリットデメリット
・掛金は全額所得控除
(所得税を減らせる)

・運用利益が非課税
・受取り時、一定額まで非課税
・原則60歳まで引き出せない

 

iDeCoは老後資金を作ることを目的としているので、原則60歳になるまでは引き出すことができません。

 

その分、節税効果はバツグン。

ロコ
ロコ
ぼくの周りにもiDeCoを活用している人がいたよ。

 

特に30代、40代の中堅公務員がiDeCoを活用しているようでした。

 

小額投資非課税制度(NISA)

NISAは、投資で得た利益に税金がかからない制度です。

 

通常、株や投資信託を購入し利益がでると、利益のうち約20%に課税されます(正確には20.315%)

1万円の利益→2,000円分は課税され、手元に残るのは8,000円

 

ところがNISAを利用して株や投資信託を購入すると、利益分は非課税になるのです。

『NISAを利用して』とは、NISA自体は投資の商品(株や投資信託など)ではなく、商品を入れる箱という意味です。

参考:【超初心者向け】NISAとは?メリットやデメリット、おすすめの始め方まで網羅!

 

NISAには次の3種類があり、それぞれ一年間の上限額と非課税期間が変わってきます。

一年間の
金額上限
非課税期間
一般NISA120万円5年
積立NISA40万円20年
ジュニアNISA
※19才まで
80万円5年

 

一般NISAは、一年間の金額上限額が高い分、非課税期間が短いという特徴を持ちます。

 

長期的に運用するのであれば、積立NISAがおすすめです。

 

積立NISAは、一年間の金額が少ない分、非課税期間は20年と長くなっています。

 

毎月、給料の一部を積立NISAに回すだけで、驚くほど節税効果が期待できるんです。

 

まずは積立NISA、余裕があればiDeCo

公務員も簡単にできる3つの節税対策

 

小額かつ長い期間運用できる積立NISAから始めることをおすすめします。

 

ぼくも公務員2年目に、SBI証券で積立NISAを始めました。

 

iDeCoは原則60歳になるまでお金を引き出せません。

20代の若いうちから老後資金のことまで考えなくてもいいのではないか、というのがぼくの考え

 

ロコ
ロコ
節約も大事だけど、今を楽しむことにお金を使うことも大切!

 

『積立NISAで運用して、資金に余裕があればiDeCoを始める』くらいの感覚でOK。

 

ぼくもiDeCoには手を出さず、毎月少しずつ積立NISAで運用していました。

 

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営利目的の副業は禁止されていますよね。

 

上長の許可を得れば認められる副業もありますが、範囲は限定的で手続きもめんどうです。

 

公務員の年収は上限が決まっているため、自由に使えるお金を増やすには二通りしかありません。

  • 節約・節税で支出を抑える
  • 副収入を増やす

 

賢い公務員は、すでに節税対策や副収入を増やすための行動を起こしています。

 

何から手を付けていいか分からない…と悩まなくても大丈夫。

 

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まとめ

この記事では公務員もできる3つの節税方法についてまとめました。

 

ふるさと納税は住民税が安くなるだけでなく、実質2,000円で地域の特産品を楽しむことができます。

 

iDeCoは老後資金を蓄える制度で所得税を抑えることができ、積立NISAは投資で得た利益が20年間も非課税になる制度です。

 

どちらも節税効果はバツグン。

 

ただ、どれから手を付けていいか分からない、投資なんてやったことないから正直怖いと思われるかもしれません。

 

そんなときは、無料の節税ウェビナーでそれぞれの制度について学びましょう。

 

公務員の未来が激変すると予想され、終身雇用制度がいつ崩壊してもおかしくない時代に突入しました。

 

不安定な未来に備え、今のうちからお金に対する意識を持ちたいところです。

 

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