公務員のリアル

公務員も簡単にできる節税方法まとめ【おすすめはふるさと納税】

公務員でもできる節税方法まとめ

 

ロコ
ロコ
元公務員のロコ(@loco_14free)です!

 

この記事では、公務員でもできる節税のやり方をご紹介します。

 

公務員の未来が激変すると予想され、まもなく公務員の安定神話が崩壊しようとしています。

 

公務員の定年が延長されたとはいえ、公務員の終身雇用制度がいつ崩壊してもおかしくない時代に突入したと言えるでしょう

 

そこで、どのような未来になろうとも今のうちからできる対策をしておこうということで、公務員でもできる節税方法についてまとめました。

 

公務員も簡単にできる節税方法まとめ

公務員でもできる節税方法まとめ

 

公務員は副業を禁止されていますが、ここでご紹介するものはすべて副業には該当しません。

  • ふるさと納税
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)
  • NISA・積立NISA

 

それぞれどのような特徴があるのかみていきましょう。

 

ふるさと納税

 

ふるさと納税とは、地方自治体に寄付をすると住民税が安くなる制度です。

 

ワンストップ特例制度を利用すると、ふるさと納税の実質的な負担額は2,000円

 

たとえば10,000円寄付したら、8,000円分が住民税から控除こうじょされる仕組みです。

 

さらに、寄付をした自治体の特産品などの返礼品をもらうことができます。

実質2,000円の負担で、寄付した自治体の特産品をもらうことができるんです。

 

ふるさと納税は公務員もできます。

 

『公務員 ふるさと納税』で検索すると、“公務員のふるさと納税はバレる?!”というような、あたかも公務員はふるさと納税をしてはいけないことを匂わせる記事が見られます。

 

しかし、公務員がふるさと納税をやってはいけないという法律も規則もありません。

 

ロコ
ロコ
ぼくも公務員時代にふるさと納税を利用したよ!

 

ふるさと納税おすすめサイト

 

さとふるは、会員登録率やサイト利用率など4部門でNo.1を獲得したサイトです。

 

ふるさと納税はいくつかありますが、まずは利用者の多いさとふるを試してみてください。

>>さとふる公式サイトへ

 

ふるなびは、利用者満足度、利用者メリット、注目のふるさと納税という3つの部門でNo.1に輝いた、勢いのあるサイトです。

>>ふるなび公式サイトへ

 

楽天ユーザーであれば、ポイントがざくざく貯まる楽天ふるさと納税がおすすめです。

ロコ
ロコ
ぼくが公務員時代に利用したのは、楽天ふるさと納税。

 

>>楽天公式サイトへ

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)

掛金を自分で運用しながら積み立てていき、老後の資金とする制度です。

 

公務員は、毎月12,000円、年間144,000円まで積み立てることができます。

 

運用できる金融商品は、投資信託や定期預金。

 

iDeCoは老後資金を作ることを目的としているので、原則60歳になるまでは引き出すことができないので注意が必要です。

 

その分、節税効果はばつぐんで、掛金は全額所得控除となり、運用利益は非課税で、さらに60歳での受取り時は一定額まで非課税となります。

メリットデメリット
・掛金は全額所得控除こうじょ
(所得税を減らせる)

・運用利益が非課税
・受取り時、一定額まで非課税
・原則60歳まで引き出せない

 

iDeCoおすすめ金融機関

 

iDecoおすすめの金融機関は、楽天証券SBI証券です。

 

どちらもネット証券なので手数料が安く、口座開設などのめんどうな手続きも実店舗より早く行うことができます。

iDeCoの口座は一つの金融機関でしか作ることができない

 

>>楽天証券公式サイト

>>◆SBI証券◆ 口座数はネット証券No.1!

 

iDecoについてもっと知りたいという方は、次の記事を参考にしてください。資産運用やお金に関するエキスパートが書かれたブログです。



小額投資非課税制度(NISA)

NISAは、投資で得た利益に税金がかからない制度です。

 

通常、株や投資信託を購入し利益がでると、利益のうち約20%に課税されます。(正確には20.315%)

1万円の利益→2,000円分は課税され、手元に残るのは8,000円

 

ところがNISAを利用して株や投資信託を購入すると、利益分は非課税になるのです。

 

『NISAを利用して』とは、NISA自体は投資の商品(株や投資信託など)ではなく、商品を入れる箱という意味です。

参考:【超初心者向け】NISAとは?メリットやデメリット、おすすめの始め方まで網羅!

 

NISAには次の3種類があり、それぞれ一年間の上限額と非課税期間が変わってきます。

一年間の
金額上限
非課税期間
一般的NISA120万円5年
積立NISA40万円20年
ジュニアNISA
※19才まで
80万円5年

 

一般的NISAは、一年間の金額上限額が高いですが、非課税期間が短いという特徴を持ちます。

 

長期的に運用するのであれば、積立NISAがおすすめです。

 

積立NISAは、一年間の金額が少ない分、非課税期間は20年と長くなっています。

 

毎月少しずつ積立NISAを利用して投資商品を購入し、利益が出ればその分が非課税になるので、公務員でも手軽に始めることができますね。

 

NISAおすすめ金融機関

 

iDeCoと同じ理由で、おすすめの金融機関は楽天証券SBI証券です。

ロコ
ロコ
ぼくは公務員時代にSBI証券で積立NISAを始めたよ!

 

iDecoと同じで銀行の店舗でも口座開設できますが、ネット証券の方が圧倒的に手数料が安いのでおすすめです。

 

>>楽天証券公式サイトへ

>>◆SBI証券◆ 口座数はネット証券No.1!

 

一般NISAと積立NISAをどちらを選べばいいのか、そもそもNISAの仕組みはどうなっているのかなどは、次の記事がとても分かりやすいです。

 

まずは積立NISA。余裕があればiDeCo

SBI証券

 

小額から利用でき、長い期間運用できるので、まずは積立NISAから始めることをおすすめします。

 

ぼくも公務員2年めに、SBI証券で積立NISAを始めました。

 

iDeCoは原則60歳になるまでお金を引き出せないので、『積立NISAで運用してもなお資金に余裕があれば始める』くらいの感覚でいいと思います。

 

ぼくもiDeCoには手を出さず、毎月少しずつ積立NISAで運用していました。

ロコ
ロコ
公務員を辞めた現在も積立NISAを続けているよ!



公務員も節税の意識を持ちたい

この記事では公務員でもできる節税方法についてまとめました。

まとめ
  • ふるさと納税は公務員もできる
  • おすすめは利用率No.1のさとふる
  • 積立NISAで長期運用
  • お金に余裕があればiDeco

 

公務員の未来が激変すると予想され、終身雇用制度がいつ崩壊してもおかしくない時代に突入しました。

 

公務員の副業は禁止されていますが、今回ご紹介した節税方法は、公務員の副業に該当しません。

 

公務員も節税はできます。

 

今のうちからお金に対する意識を持ち、できる範囲で節税して激変する未来に備えましょう。

 

激変する公務員の未来

 

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