公務員の小遣い稼ぎ

公務員のお小遣い稼ぎにアンケートモニターをおすすめする理由

公務員のお小遣い稼ぎにアンケートモニターをおすすめする理由

 

節約家やお小遣い稼ぎしたい人にぴったりなアンケートモニター

 

アンケートに回答したりモニターに参加したりすることで、謝礼ポイントがもらえる仕組みです。

 

貯まったポイントは現金やギフト券、各種電子マネーと交換することができるため、ちょっとした贅沢もできる優れもの。

 

そんなアンケートモニターをやってみたいという公務員の方が多くいらっしゃるでしょう。

 

その一方で、営利目的の副業が禁止されている公務員ですが、アンケートモニターも禁止なのか疑問に思われますよね。

 

そこで当記事では、公務員がアンケートモニター行うことは許されるのか、詳しく解説します。

この記事がおすすめな人
  • アンケートモニターに興味がある方
  • お小遣い稼ぎがしたい方
  • 飲み代やご飯代などちょっとしたお金が欲しい方

 

上記に当てはまる方はぜひ最後までチェックしてください!

 

アンケートモニターとは

公務員のお小遣い稼ぎにアンケートモニターをおすすめする理由

 

アンケートモニターとは、商品やサービスを扱う企業や団体のマーケティング活動を行う企業が提供しているサービスのことです。

アンケートモニターとは

アンケートに回答する会員様のことです。
楽天インサイトはインターネットリサーチ会社として、商品やサービスの企画・開発を考えている企業や団体から依頼を受け、アンケートを通じてモニターのみなさまの声を届けています。

引用元:楽天インサイト|アンケートモニター

 

マーケティング企業に登録すると、アンケートが配信されたりモニター活動を行ったりすることができます。

 

その謝礼として、ポイントを受け取ることができるのです。

 

ポイントは、現金やアマゾンギフト券、電子マネーへと交換することができます。

 

一つのアンケートの回答数は、2,3問のものから100問を超えるものまでさまざま。

 

回答数が多いほど謝礼も多くなります。

アンケートA:回答数3問、謝礼2ポイント

アンケートB:回答数50問、謝礼80ポイント

 

だいたい1ポイント1円で交換できるので、ガッツリ副収入を得るというよりカフェ代、ランチ代などのお小遣い感覚ですね。

 

大きく稼ぐことはできませんが、副業が禁止されている公務員にとってはありがたいサービスであることに間違いありません。

ロコ
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お小遣い稼ぎならアンケートモニター!

 

公務員のアンケートモニターは許される?

公務員のお小遣い稼ぎにアンケートモニターをおすすめする理由

 

地公法及び国公法によると、公務員のアンケートモニターは許されると解釈されます。

 

各法律での副業禁止規定は次の通り。

国家公務員法第103条(私企業からの隔離)

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

引用元:国家公務員法

地方公務員法第38条(営利企業への従事等の制限)

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用元:地方公務員法

 

さらに、公務員だけに定められている『3つの原則』があることで、より一層厳しく制限されていますよね。

信用失墜行為の禁止(国公法第99条、地公法第33条)

守秘義務(国公法第100条、地公法第34条)

職務専念の義務(国公法第101条、地公法第35条)

引用元:国家公務員法地方公務員法

 

アンケート回答による謝礼は、業務の対価とは言えません。

 

また、継続的に謝礼を受け取るものでもないため、副業禁止規定には引っかからないと考えられます。

 

弁護士ドットコムでも、次のように回答されていました。

Q. モニターの謝礼について

地方公務員です。友人からの頼みで企業のモニターアンケートに参加しました。謝礼を一万円いただきましたが、請求書と領収書に住所と名前を書き、源泉徴収額を引いて受け取りました。副業とされ、処分される可能性、またなそのような事例はあるのでしょうか?

A. 雇用でも業務委託でもなく、たんにアンケート受けて謝礼をもらっただけでは、可能性は低いでしょう。

引用元:弁護士ドットコム|労働

 

ただし、公務員がアンケートモニターを行うにあたっていくつか注意点があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

 

公務員がアンケートモニターを行うときの注意点

公務員のお小遣い稼ぎにアンケートモニターをおすすめする理由

 

主な注意点は次の2つ。

  • 本業に支障を与えないこと
  • 確定申告を理解すること

 

それぞれみていきましょう。

 

本業に支障を与えないこと

国公法及び地公法には、職務専念義務が定められていましたね。

 

当然のことながら、仕事中アンケートに回答することは許されません。

 

アンケートモニターではありませんが、業務中に株の取り引きを行うなど、職務専念義務等に違反し懲戒処分を食らった例があります。

勤務中にトイレでFX 国税職員懲戒 栃木県内勤務、112万円申告漏れも

関東信越国税局は25日、勤務中に株取引をしたなどとして、県内税務署に勤務する30代男性職員を減給10分の2(3カ月)の懲戒処分にした。取引で得た所得を確定申告しておらず、3年間で約112万円の申告漏れがあった。

職員は2016年1月~19年6月、職場のトイレなどで勤務時間中に株やFX、仮想通貨の取引を計277回行い、職務専念義務を怠った。15年12月~17年12月、インターネットのオークションなどで株主優待券などを売却し、兼業禁止違反行為を繰り返した。

引用元:Yahoo!ニュース

 

勤務時間中にネット株取引300回 神戸公安調査事務所長を停職1カ月

公安調査庁は25日、勤務時間中にインターネットで株取引を行ったとして、神戸公安調査事務所長(54)を停職1カ月の懲戒処分にした。同事務所長は事実関係を認めており、同日付で辞職した。前職と現職の近畿公安調査局長については、監督責任を十分に果たせなかったとして厳重注意処分とした。

公安庁によると、同事務所長は昨年1月から今月まで、所長室で公務用パソコンや私物のスマートフォンで勤務時間中に約300回にわたり株取引を行い、国家公務員法(職務専念義務、信用失墜行為の禁止)に違反した。

引用元:産経ニュース

 

職務専念義務違反行為は、懲戒処分を食らうだけでなく公務員全体の信用を下げる行為です。

 

一人の悪い行いが全国の公務員に迷惑をかけることになるので、お小遣い稼ぎのアンケートモニターとはいえ注意しましょう。

 

確定申告を理解すること

公務員の場合、給与から源泉徴収で天引きされ、さらに年末調整があるので、自分で確定申告をする必要がありません。

 

ただ、次のような場合は公務員でも自分で確定申告を行う必要があります。

 

この中でアンケートモニターに関係してくるのは、一つ目の『給与所得、退職所得以外の所得が20万円を超えるとき』です。

 

アンケートモニターで得たポイントは雑所得扱いとなります。

Q. アンケートモニター謝礼の確定申告について

給与所得者でアンケートモニターによる収入(謝礼?)が年間20万を超えた場合、確定申告が必要になると思います。
そこで、
1. アンケートモニター謝礼のうち、課税対象となるのは通信費や交通費などの必要経費を差し引いた金額になると思いますが、必要経費がいくらかかるということをどのように証明すれば良いのでしょうか。また、経費を差し引いた結果、モニター収入が20万円を下回る場合、確定申告は不要でしょうか。
2. モニター謝礼が現金手渡しで支払われている場合、確定申告に際しどのような書類が必要でしょうか。

A. 1.モニター収入は雑所得になると思います。雑所得は以下の様に計算されます。
収入金額-経費=雑所得金額
経費については、領収書にもとづき帳簿に記帳しておく必要があります。
給与所得者(年末調整をする人)の場合、雑所得金額が20万円以下であれば確定申告は不要になります。
2.収入についても(特に現金手渡しの場合は)、申告のために帳簿に記帳しておく必要があります。

引用元:税理士ドットコム

 

アンケートモニターで20万円も稼ぐのは難しいかもしれませんが、もし超えた場合は忘れずに確定申告しましょう。

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おすすめのアンケートモニターサイト3選

アンケートモニター登録

 

アンケートモニターサイトはたくさんあるため、登録しすぎると時間や労力が分散してしまいますよね。

 

中には怪しいサイトもありますから、信頼できるサイトに登録したいところ。

 

ということで、ぼくが実際に使ってみたアンケートサイトの中から、これだけは登録しておきたいサイトを3つ厳選してご紹介します。

  • マクロミル
  • 楽天インサイト
  • infoQ(インフォキュー)

 

上記3サイトはいずれも運営会社がしっかりしているところです。

 

個人情報の取り扱いにも細心の注意を払っていますから、安心してお小遣い稼ぎしましょう!

 

マクロミル

ぼくが一番おすすめするのがマクロミル公務員のお小遣い稼ぎにアンケートモニターをおすすめする理由です。

 

マクロミルは、毎月3万人ペースで新規会員登録者数が増えているアンケートサイト。

 

業界ナンバーワンのアンケート数で、効率よくお小遣いを稼ぐことができます。

マクロミルのスペック
運営会社株式会社マクロミル
ポイントレート1pt=1円
最低交換ポイント数500ポイント~
交換手数料無料
ポイント有効期限あり
※ ただし、年に1回会員全員を対象に実施している登録情報更新期間(4~6月の間の一定期間)に登録情報を更新することで、有効期限が延長される
ポイント交換先現金、アマギフ、Tポイント、LINEポイント、nanacoポイントなど多数

 

マクロミルでは、基本的に1ポイント1円として交換することができます。

 

500円分のポイントが貯まれば、現金やアマギフ、各種ポイントに交換できますよ。

初めての方限定で、300ポイントから交換できる!

 

アンケート数が多く、換金のボーダーが低いことがマクロミルのいいところです。

 

マクロミルで稼ぐカギは、本アンケートに回答すること。

事前アンケートは2,3ポイントと少ないが、本アンケートは50ポイント、100ポイントと大きく稼ぐチャンス

 

ポイント数の少ない事前アンケートにコツコツ回答することで、配信されるアンケート数も多くなるようです。

 

スキマ時間を上手に活用し、効率よくお小遣いを稼ぎましょう!

\業界No.1のアンケート数!/

・1ポイント=1円で交換先多数!
・毎月3万人ペースで新規会員が増えています!

 

楽天インサイト

楽天ユーザーなら楽天インサイトに必ず登録しましょう。

 

アンケートに回答すれば、楽天ポイントをもらうことができます。

楽天インサイトのスペック
運営会社楽天株式会社
ポイントレート1pt=1円
ポイント付与翌月15日まで
交換手数料なし
ポイント有効期限6か月の期間限定楽天ポイント

 

楽天経済圏で過ごしている方にとって、楽天ポイントは使い勝手がいいですよね。

 

楽天インサイトでもらえるポイントは期間限定ポイントですが、利用可能店舗が増えてきている楽天ペイで使えばOK。

よく車を運転するならガソリン代にも使える!

 

楽天サービスをもっとおトクに利用するためにも、楽天インサイトは登録必須です。

\無料登録で必ず40ポイントもらえる!/

・アンケートに回答で楽天ポイントゲット!
・6か月間の期間限定ポイントとなります。

 

infoQ(インフォキュー)

GMOが運営元のinfoQ公務員のお小遣い稼ぎにアンケートモニターをおすすめする理由

 

年間ポイント発行額3億円以上の大手サイトです。

インフォキューのスペック
運営会社GMOリサーチ株式会社
ポイントレート1pt=1円
※ 一部等価交換ではないポイントあり
最低交換ポイント数500ポイント~
交換手数料無料
ポイント有効期限なし
※ ただし、年に1回実施している会員情報更新期間中に情報を更新しなければポイントが失効
ポイント交換先現金、アマギフ、LINEポイント、GMOポイントなど多数

 

基本的に1ポイント1円の高レートですが、交換先によっては約60%まで減らされるところもあります。

 

ただ、銀行振込やアマギフの場合は1ポイント1円で交換できるので利用しない手はありません。

 

マクロミルほどではありませんが、アンケート数も比較的多いので、パパっとお小遣い稼ぎができますよ。

\無料登録かんたん1分!/

・大手GMOが運営!
・年間ポイント発行額3億円以上!

 

アンケートモニターの注意点

公務員のお小遣い稼ぎにアンケートモニターをおすすめする理由

 

アンケート回答では秘密厳守が絶対条件です。

  • 調査についての守秘義務の徹底
  • 第三者への口外禁止

 

アンケートを依頼する側は、商品やサービス発売などに対するリサーチが目的です。

 

もし私たちがアンケートの内容を漏らしてしまえば、企業や団体の経営に悪影響を与える可能性があります。

 

実際、アンケート回答時は毎回『守秘義務の徹底』がアナウンスされますから、情報の洩れにはかなり敏感なようです。

公務員のお小遣い稼ぎにアンケートモニターをおすすめする理由

画像出典:マクロミル公務員のお小遣い稼ぎにアンケートモニターをおすすめする理由

 

アンケートに回答するだけで謝礼をもらえるわけですから、秘密厳守は徹底しましょう。

 

まとめ

この記事では、公務員のお小遣い稼ぎにアンケートモニターをおすすめする理由について書きました。

 

地公法及び国公法を読み解いてみると、公務員のアンケートモニターは副業禁止規定に該当しないようです。

 

ただし、勤務時間中アンケートに回答することは職務専念義務に違反するので、昼休みやアフターファイブを活用してください。

 

公務員のお小遣い稼ぎとしてぴったりなアンケートモニター。

 

賢い公務員は、もう始めていますよ。

 

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と感じている公務員のために、節税ウェビナーが開催されています。

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