- 公務員って毎日定時で帰れるって聞いた
- 公務員は有給休暇を取りやすいよね？
- 公務員って飲み会多いのかな
元公務員のロコ（@loco_14free）です！
この記事では、新規採用職員の方向けに上記のような悩みを解決していきます。
まずは公務員試験合格おめでとうございます！
そして、長期間にわたる試験勉強お疲れ様でした。
周りが就活モードに入る前から試験対策を始め、周りが続々と内定をもらっている頃には面接対策をし、やっと合格したと思ったら大学生活も残りわずか…。
厳しい試練を乗り越えてここまでやってきたみなさんは素直にすごいですよ。
４月から各自治体で公務員として働くわけですが、期待やら不安やら、いろんな感情が押し寄せていると思います。
そこでこの記事では、入庁前に少しでも不安が和らぐよう、元公務員のぼくができる限り公務員の情報をお伝えしたいと思います。
公務員の勤務時間や残業事情は？
公務員の勤務時間
公務員の勤務時間は１日あたり７時間45分、１週間に換算すると38時間45分です。
民間企業に適用される労働基準法では、『１日の労働時間は８時間、１週間では40時間を超えてはならない』と規定されています。
参考：労働基準法第32条
ほとんどの自治体では、１日の流れは次のとおりです。
- 午前 8:30～12:00（３時間30分）
- 昼休み 12:00～13:00（１時間）
- 午後 13:00～17:15（４時間15分）
8:30に業務スタート、１時間の昼休みをはさみ、17:15に業務終了となります。
また、一部の自治体では昼休みが45分で終業時刻が17:00のところもありますよ。
- 午前 8:30～12:00（３時間30分）
- 昼休み 12:00～12:45（45分）
- 午後 12:45～17:00（４時間15分）
公務員の残業事情
いきなり残酷な現実を突き付けてしまいますが、部署によってはほぼ毎日残業です。
なぜなら公務員は業務量が膨大だから。
公務員というと、仕事が楽、毎日定時で帰れる、安定しているというのが一般的なイメージではないでしょうか。
実際に、安定を求めて公務員を目指した人もいると思います。
たしかに、公務員の仕事自体は難しくなく、福利厚生が充実しているため安定しています。
いかし、新人だろうが関係なくしっかり業務を割り振られるんですよ。
先輩職員は「分からないことがあったら聞いてね☆」と言うものの忙しそうで声をかけづらい雰囲気…。
聞いたら聞いたですごく不機嫌そう…。
注）全員が冷たいわけではありません。中には親切に教えてくれる先輩もいます。
次から次へと仕事が舞い込んでくるので、公務員の仕事に終わりはないのです。
ずーっと何らかの仕事を抱えています。
したがって、勤務時間内に仕事が終わらず、定時で帰るなんて夢のまた夢なんですよ。
しかし、この際ぶっちゃけますが、帰ろうと思えばいくらでも定時で帰れます。
どういうことかと言うと、公務員はメリハリがないんですよ。
いくら終わらない仕事をずっと抱えているとは言え、どこかに区切りってがあるじゃないですか。
残念ながら、大半の職員は切りのいいところで区切りを付けられないので、無駄に長い時間仕事をしているわけです。
入庁してすぐは難しいかもしれませんが、２，３か月も経てばだいたい自分の業務内容を把握して、どこで区切りを付けられるか分かるようになります。
切りのいいところで仕事を切り上げ、できるだけ早く帰りましょう。
公務員は有給休暇を取りやすい？
部署にもよりますが、公務員は有給休暇を取りづらいです。
理由は、①業務量が多いから、②有給休暇を取れる雰囲気ではないからの２つです。
理由①：業務量が多いから
公務員の残業事情でも述べましたが、公務員は一人ひとりが担当する業務量が膨大です。
したがって、業務が終わらなかったり次々新しい仕事が舞い込んできたりして、有給休暇を取りたくても取れない状況。
特に、総合支庁などの出先機関に比べて本庁勤務はかなり激務です。
９月下旬ころから始まる次年度予算要求業務は覚悟しておいてください…。
理由②：有給休暇を取れる雰囲気ではないから
部署にもよりますが、周りからの圧力で有給休暇を取りづらい雰囲気があります。
さすがにこんなことを直接言う人はいませんが、「有給休暇を取りたい」というと嫌味なニュアンスを含んだ小言を言われるかもしれません。
もちろん一例ですので、すべての上司が嫌味ったらしい人ではありませんし、まったく有給休暇を取れないことはありませんから安心してください。
有給休暇は権利ですので、周りに合わせる必要はなく休みたいときに休むんでいいのです。
公務員の飲み会の頻度はどのくらい？
公務員の飲み会の頻度は多くなく、定例の飲み会は年に４，５回です。
- ４月：歓迎会
- ７月：：暑気払い
- 12月：忘年会
- ３月：送別会
だいたい上記のとおりです。
自治体や部署によっては、上記のほか６月や９月にも飲み会を行っているようですよ。
また、いくつかの係から構成されている規模が大きい課に所属している場合、上記のほか係での飲み会もあります。
飲み会の会費は、『親睦費』として毎月の給料から天引きされている
もちろん飲み会の参加は強制ではありませんので、無理に参加する必要はありません。
公務員の給料は多い？
はっきり言って公務員の給料（手取り）は少ないです。
特に若手のうちはキツイと思います。
住宅手当や寒冷地手当、交通手当など各種手当は支給されますが、親睦会費などの天引き額が意外と多いんですよ。
のちほど詳しく説明しますが公務員は原則副業が禁止なので、なかなかお金を増やすことってできないんですよね…。
であれば、薄給だチクショウ！！と嘆く前に節約しませんか？という話です。
特に固定費（毎月決まって支出しているもの）を見直せば、大幅な節約効果が期待できますよ。
おすすめはスマホ料金の見直しです。
大手キャリア（ドコモ、au、ソフトバンク）であれば、毎月8,000円ほどスマホ代がかかっているかと思います。
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公務員の副業はダメ、絶対（ただし例外あり）
みなさんご存知だとは思いますが、公務員は営利目的の副業禁止です。
その理由は地方公務員法に明記されています。
地方公務員法38条（営利企業への従事等の制限）
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
出典：地方公務員法
要約すると、公務員はいつ何時も営利目的の活動をしてはいけないということです。
ではなぜ公務員の副業は法律により禁止されているのかというと、公務員のためだけに存在している原則があるからです。
信用失墜行為の禁止（地公法第33条）
本人や職場、公務員全体のイメージを悪くしたり信用を失ったりする行為をしてはいけない。
秘密を守る義務（地公法第34条）
職務上知りえたことを外部に漏らさない。退職後も適用される。
職務に専念する義務（地公法第35条）
職責遂行のため全力をささげよ。
これらをまとめると、公務員は国民からの信用を失ってはならず、外部への情報漏洩や業務に支障をきたすことは絶対だめ！ということです。
ただし例外がありまして、上長（所属のトップ）の許可を得ればやってもいい営利目的の副業もあります。
たとえば、駐車台数10台以上の駐車場賃貸や、出力が10キロワット以上の太陽光発電などが該当します。
条件は業務に支障をきたさないこと
表向きではダメ！と言われているものでも、よく調べてみると大丈夫だったりと、公務員は例外が多く存在するんです。
公務員が言う「原則認められません」の本当の意味は、「ただし例外があります」ですよ。
何度も繰り返しますが、原則は営利目的の副業禁止。
上長の許可を得ればやっていい副業は本業に支障をきたさない範囲でやる必要があります。
まとめ
この記事では、新規採用公務員の方向けに公務員のリアルな実態をお伝えしました。
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公務員は残業が多く定時退庁は夢のまた夢、有給休暇も雰囲気的に取りづらいなど、悲しい現実をお伝えしました。
一方で、公務員はどの企業よりも福利厚生が充実していますし、今のところ安定している職業ナンバーワンです。
あまり悲観せず、公務員という職業を楽しんでください。
今回はここまでにしますが、
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