公務員の副業

公務員の年金が減ったってマジ?『共済年金と厚生年金が一元化』されたことによる影響とは

公務員の年金が減ったってマジ?『共済年金と厚生年金が一元化』されたことによる影響とは

 

  • 公務員がもらえる年金が減ったって聞いた
  • 何で年金の受給額が減ったの?
  • 今のうちからできることはある?

 

かつて公務員には『共済年金制度』というものが設けられていました。

 

民間企業が加入する厚生年金とは違い、保険料率が低いのに受給額が多いなど、制度面でかなり優遇されていたんですね。

 

公務員は安定、福利厚生が最強と言われますが、年金制度の優遇も公務員最強説の理由だったと思われます。

 

しかし、共済年金が厚生年金と一元化されたため、公務員が将来もらえる年金は確実に減りました。

 

人生100年時代、年金がもらえないとなると老後の生活が心配ですよね。

 

そこで当記事では、不安な将来に備えて今できることを、元公務員のぼく(@loco_14free)が詳しく解説します。

この記事がおすすめな人
  • 老後の生活が不安な公務員
  • 公的年金制度を詳しく知りたい公務員
  • 20代から40代の公務員

 

上記に当てはまる方は、ぜひチェックしてみてください!

 

共済年金と厚生年金が一元化

共済年金と厚生年金が一元化

 

公務員がもらえる年金が減った理由は、平成27年に共済年金と厚生年金が一元化されたからです。

 

若手公務員は『共済年金』なんて聞いたことがないという人が多いと思います。

 

公務員独自の共済年金制度には、次のような特徴がありました。

  • 厚生年金より保険料率が低い
  • 厚生年金にはない3階建て部分があった
  • 3階建て部分は保険料の負担なしで受け取れた
  • つまり民間勤めの人よりもらえる年金が多かった

 

共済年金制度は厚生年金制度に比べてかなり優遇されていたということなんです。

 

日本の公的年金制度

日本の公的年金制度は、2階建て構造と言われています。

 

1階部分は国民年金で、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人は必ず加入しなければいけません。

 

2階部分が厚生年金で、会社員や公務員などが受け取ることができます。

 

平成27年までは、この2階部分が共済年金と厚生年金に分かれていたんですね。

日本の公的年金制度

画像出典:私学共済事業|被用者年金制度の一元化にかかる概要(外部サイト)

 

さらに共済年金には、上乗せ保険料を払わなくても支給される3階部分の『職域部分(職域加算)』がありました。

 

厚生年金にも3階部分はありますが、すべての企業で必ずもらえるわけではありません。

これでは民間と公務員に不公平が生じるだろう、『官民格差だ!』ということで、共済年金と厚生年金が一元化された

 

また、共済年金は国家公務員共済年金、地方公務員共済年金、私立学校教職員共済年金の3つに分かれていましたが、これらをすべて一本化することで、年金制度の規模拡大による安定化を目指したのです。

 

共済年金と厚生年金の一元化による変更点・影響

共済年金と厚生年金の一元化による変更点・影響

 

共済年金と厚生年金が一元化したことにより影響を受けるのは公務員です。

 

一元化により、公務員が将来もらえる年金が減ったことのほかにもいくつか変更点が生じたので、それぞれ解説します。

  • 保険料の統一
  • 加入年齢の上限が70歳に統一
  • 職域加算が『年金払い退職給付』に変更
  • 老齢年金の在職支給停止条件の変更
  • 未支給年金の支給範囲の変更
  • 遺族年金の転給制度の廃止

 

保険料の統一

共済年金は、厚生年金に比べ保険料率が低いにもかかわらず年金給付が多かったため、厚生年金の保険料率に合わせる形となりました。

 

保険料率は段階的に引き上げられ、2018年9月から一律18.3%となっています。

 

加入年齢の上限が70歳に統一

私立学校教職員共済を除き、共済年金には加入年齢の上限がなかったため、厚生年金の加入年齢の上限である70歳に統一されました。

 

職域加算が年金払い退職給付に変更

共済年金にだけ設けられていた3階部分の『職域加算』が廃止され、保険料を上乗せして支払う『年金払い退職給付』が新設されました。

 

“3階部分”を受給するには、保険料を上乗せする必要があるということです。

日本の公的年金制度

画像出典:私学共済事業|被用者年金制度の一元化にかかる概要(外部サイト)

 

老齢年金の在職支給停止条件の変更

老齢年金を受け取っている人が働き、一定額以上の賃金を受け取っている場合、年金の全部または一部が支給停止となります。

 

支給停止となる条件は、厚生年金に合わせることになりました。

老齢年金の全部または一部支給停止となる条件です。

  • 65歳未満:賃金+年金 > 28万円のとき
  • 65歳以上:賃金+年金 > 47万円のとき

 

未支給年金の支給範囲の変更

共済年金は、年金受給者が亡くなった場合、未支給の年金は遺族や相続人に支払われていました。

 

しかし、亡くなった受給者と生計を同じくしていた3親等以内の親族のみが受け取れると範囲が限定されました。

 

遺族年金の転給制度の廃止

遺族年金を受け取っている人が亡くなった場合、さらにその遺族が年金を受給できる『転給』という制度が廃止されました。

【共済年金の転給の例】

  • 死亡した人と生計を同じくしていた配偶者(子どもは既に成人している)が遺族年金を受け取っていた
  • 配偶者が亡くなった
  • 転給により遺族年金は配偶者の父母や成人している子がもらうことができた

上の例でいうと、配偶者が亡くなった時点で遺族年金の支給は終わりということになります。

 

ロコ
ロコ
公務員にとっては改悪だな…。

 

年金が減ると言われてもいまいちピンとこない…

公務員の年金が減ったってマジ?『共済年金が厚生年金に一元化』されたことによる影響とは

 

現役公務員、特に20代から40代の若手・中堅公務員は、年金や老後の生活と言われてもいまいちピンとこないでしょう。

 

ぼくも公務員だった頃は、定年を迎えた後の生活なんて想像できませんでしたし、年金のことなんて考えたこともありませんでした。

 

ぼく自身、当記事を執筆するまで共済年金という制度があったことさえも知らなかったんです。

 

大半の公務員が、老後の資金についてガッツリ考えていないかもしれません。

 

ただ、ぼくは今から老後の生活を深く考える必要はないと思っています。

 

月並みな表現ですが『今を精一杯楽しく生きる』ことが大切だと思っていて。

本当は旅行に行きたい、美味しいものを食べたい、たくさん買い物したい

でも、年金が心配だから貯金しとこうかな…

 

今やりたいことを我慢してまで老後のお金を貯める必要はないということです。

 

闇雲に貯金しても、今の生活が我慢の連続で幸せを感じられなければ、老後を迎えたときむなしいですよね。

 

将来の生活に備えて今のうちからできること

将来の生活に備えて今のうちからできること

 

だからといって、今何もしなければ、将来マジで生活に困るかもしれません。

 

私たちの世代はどれほど年金を受け取れるか分かりませんし、生きていくのに十分な額を受け取れるかも分かりません。

 

現に、平成29年1月から公務員もiDeCoに加入できるようになりました。

 

共済年金と厚生年金が一元化され、ほぼ同じタイミングでiDeCoに加入できるようになったとなれば、『国からの隠されたメッセージではないか』と勘ぐってしまいませんか?

将来あんまり年金もらえないと思うから、今のうちから運用しといてね、というメッセージなのかも…??

 

公務員の場合、毎月12,000円、年間144,000を上限に積み立てることができます。

 

しかし、いきなりiDeCoに加入するのはハードルが高いですし、制度もよく分からないという方が大半でしょう。

 

また、不動産投資で運用しよう!とか、節税対策でお金を守ろう!と言われますが、何から手を付ければいいか分からないですよね。

 

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将来のことは不安だけど、どう動いていいか分からないと思うのは当然のことです。

 

だからこそ、今のうちから少しでも不安を解消し、お金に関する知識を身に付けておきたいですよね。

 

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まとめ

この記事では、公務員の年金が減ったってマジ?『共済年金と厚生年金が一元化』されたことによる影響とはについて書きました。

 

共済年金と厚生年金が一元化され、公務員がもらえる年金は減ってしまいました。

 

共済年金制度は公務員にとってかなり優遇されていたので、しょうがないと言えばしょうがないのですが…。

 

将来もらえるお金が減ったことに変わりありませんから、今のうちから何か対策をしておきたいところ。

 

しかし、老後のことばかり考えて、我慢ばかりの生活は送りたくないですよね。

 

自分が今何をすべきか、将来に向けてできることは何か、一人で悩まないでください。

 

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