公務員の小遣い稼ぎ

【知らなきゃ損する?】公務員でも確定申告が必要になるケース

公務員でも確定申告が必要になるケース

 

公務員は給与から源泉徴収され、所得に対して年末調整されるので、基本的に自分で確定申告をする必要がありません。

 

ただし、ある条件が揃うと公務員でも自分で確定申告をしなければならないケースが存在します。

 

多くの公務員にとって確定申告は無縁のことのように思えますよね。

 

しかし、必ずしもそうとは言い切れないのが現実です。

ロコ
ロコ
株式投資をやっているぼくの同僚も、毎年確定申告してるって!

 

そこでこの記事では、公務員でも確定申告が必要になるケースを詳しくお伝えします。

この記事がおすすめな人
  • ポイ活、アンケートモニターをしている公務員
  • 株や不動産投資をしている公務員
  • 節税したい公務員

 

上記に当てはまる方はぜひ最後までチェックしてください!

 

公務員でも確定申告が必要になるケース

公務員でも確定申告が必要になるケース

 

主に次の2パターンが考えられます。

  • 副収入があるとき
  • 控除を受けるとき

 

公務員は原則営利目的の副業が禁止されていますよね。

 

ただ、ポイ活やアンケートモニターといった小遣い稼ぎ、株や投資信託などの配当金、不動産投資による不動産所得など、副収入を得ることはできます。

ロコ
ロコ
副収入が一定額を超えると、確定申告が必要になるぞ!

 

また、医療費控除や住宅ローン控除など、各種控除を受けるときも自分で確定申告をする必要があるのです。

 

ということで、公務員でも確定申告が必要になるケースを確認していきましょう!

 

一時所得が50万円を超えたとき

一時所得は労働などの対価による所得ではなく、その名の通り一時的な性質を持つ所得です。

 

たとえばショッピングで獲得したポイント、懸賞・福引の賞金、競馬・競輪の払戻金、保険の解約返戻金などが該当します。

一時所得の計算式

総収入-必要経費-特別控除50万円

 

上記式によって出た値の半分が課税対象となります。

 

一時所得には、特別控除として50万円の枠が設けられているんですね。

つまり、一時所得の年間合計額が50万円を超えなければ、確定申告は不要ということ

 

楽天スーパーポイントやTポイントなどを貯めていたり、懸賞や福引によく応募したりする人は、年間でどれだけ一時的な収入を得たか確認してみてください。

 

 

雑所得が20万円を超えたとき

雑所得は、利子所得や給与所得、事業所得などいずれにも該当しない所得です。

 

たとえば国民年金などの公的年金、外貨預金の為替差益、個人年金保険、ポイントサイト経由で獲得したポイントなどが該当します。

雑所得の計算式

公的年金等+公的年金以外

 

雑所得は年間合計額が20万円を超えた場合に確定申告が必要になります。

 

特にポイ活やアンケートモニターで小遣い稼ぎをしている人は要チェックですよ。

 

 

配当所得があるとき

配当所得は、株の配当金や投資信託の分配金などが該当します。

 

『公務員は株等を買ってはダメ』という決まりはないので、投資を行っている公務員はたくさんいますよね。

 

ぼくの同僚でも、3月に有給休暇を取って確定申告の準備をしていました。

配当所得の計算式

配当金等の収入-負債の利子

 

上場株式等の利益や配当には、『総合課税』と『申告分離課税』の2種類があります。

 

自分で確定申告をしたくなければ、証券会社の口座で『申告分離課税』を選択し、その口座を『特定口座』かつ『源泉徴収あり』にすればいいのです。

ロコ
ロコ
『申告分離課税』で、『特手口座』かつ『源泉徴収あり』にする!

 

ただし、自分で確定申告しなければ配当控除は適用されず、上場株式等の譲渡損失と損益通算ができなくなります。

 

どちらの方がお得になるのか、計算してみてください。

 

 

不動産所得があるとき

不動産所得は、土地やマンションなど不動産の貸し付けによって得た所得です。

 

公務員の中には、節税や老後資金確保のため、不動産投資を始める人が増えてきました。

不動産所得の計算式

総収入-必要経費

 

必要経費には、固定資産税や都市計画税、修繕費などが該当します。

 

公務員が不動産投資を行う場合は、人事院規則で範囲が決められているので確認しておきましょう。

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ふるさと納税など寄附をしたとき

ふるさと納税などの寄附をした場合に、寄附金控除が適用されます。

寄附金控除の計算式

(特定寄附金の支出額もしくは総所得金額×40%)の少ない方-2,000円

 

寄附金控除の中でもふるさと納税には、ワンストップ特例制度というものがあります。

 

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる制度のこと。

『1年間の納税先が5自治体まで』が条件!

 

寄附をした自治体から自分が住んでいる自治体あてに税額控除の通知が届くので、自分で確定申告をする必要がなくなります。

 

節税できる、確定申告はしなくていい、返礼品がもらえるふるさと納税は、積極的に活用したいですね。

 

 

医療費を支払ったとき

風邪を引いて医者に診てもらった、歯の治療をした、出産費用がかかったなど、医療費が一定額を超えた場合に適用されます。

医療費控除の計算式

実際に支払った医療費の合計-保険金などで補填される金額-10万円

 

医療費控除額の上限は200万円です。

 

保険金などで補填される金額とは、高額療養費や出産育児一時金などが該当しますよ。

医療費控除は納税者本人だけでなく、生計を一にする配偶者やその他親族が支払った分も合算できる

 

医療費控除の対象となるものは、国税庁|No.1122 医療費控除の対象となる医療費をご覧ください。

 

ちなみに、医師の診断を受けるための公共交通機関による通院費も、医療費控除として認められます。

 

1年間のうち医者にかかったことがある人や薬局で医薬品を買った人も要チェックです。

 

 

住宅ローン控除を受けるとき

住宅借入金等特別控除、通称『住宅ローン控除』は、住宅ローンを利用し住宅購入やリフォームを行ったとき対象となります。

住宅ローン控除の計算式

住宅借入金等の年末残高×控除率

 

給与所得者である公務員の場合、住宅ローン控除を受ける最初の年分は必ず確定申告が必要です。

 

ただし、翌年以降の分からは、年末調整で控除できる(自分で確定申告不要)ようになります。

 

また、住宅ローン控除を受けるにはいくつか要件があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

  • 新築又は取得の日から6か月以内に入居し、ローン適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること
  • 控除を受ける年の合計所得額が3,000万円以下であること
  • 床面積が50平方メートル以上であり、そのうち2分の1以上が居住用であること

 

 

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確定申告しないとどうなる?

公務員でも確定申告が必要になるケース

 

期限内に申告をしなかった場合、期限後申告することになります。

 

わざとであるにしろ忘れてしまったにしろ、期限後申告であれば納税額が多くなるので要注意です。

  • 無申告加算税
  • 延滞税

 

上記2つの税金が、本来納めるべき税額に上乗せされるんですね。

 

無申告加算税が課せられる

無申告加算税は、本来納付すべき税額に対して数十パーセントの割合を乗じて計算した金額です。

  • 50万円まで:15%
  • 50万円を超える部分:20%

 

なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は、無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

 

 

延滞税が課せられる

延滞税は、税金が定められた期限までに納付されない場合に発生する『利息』のことです。

 

確定した税額を法定納期限までに完納しないときなどに延滞税が課されます。

 

法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、延滞税の割合が定められていますよ。

  • 納期限の翌日からふた月を経過する日まで:原則として年7.3%
  • 納期限の翌日からふた月を経過した日以後:原則として年14.6%

 

 

確定申告を忘れたらどうすればいい?

公務員でも確定申告が必要になるケース

 

万が一確定申告を忘れた場合は、最寄りの税務署へ連絡し、できるだけ早く確定申告をしましょう。

 

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までに行われますよね。

 

期限内に申告するのを忘れた場合でも、翌年に2年分まとめて申告することはできません。

 

また、『自分が確定申告をする必要があることを知らなかった』としても、情状酌量の余地は認められませんよ。

ロコ
ロコ
給与所得以外に収入がある公務員は、今一度確認を!

 

手間をかけず確定申告を終わらせる方法

確定申告を早く終わらせる方法

 

確定申告を手っ取り早く終わらせるには、会計ソフトを利用するのが一番ラクです。

 

確定申告というと、意味不明な大量の資料に手書きで書いていくのをイメージされるかもしれません。

 

お察しの通り手書きはめんどくさいですし、必ずミスが出ます。

 

また、確定申告の会場には高齢の方を始め大量の人が押し寄せますから、できるだけネットで完結したいですよね。

 

そこでおすすめなのが、ぼくも使っている会計ソフトfreee公務員でも確定申告が必要になるケースです。

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数ある会計ソフトの中でも、会計freeeは初心者でも簡単に扱えるソフトです。

 

基本的に手入力不要で自動処理してくれるので、簿記などの特別な知識は必要ありません。

 

気になる金額ですが、スタンダードプラン月額1,180円(税抜き)

会計freeeの登録自体は無料で、確定申告を行うときだけ有料プランに加入すればOK

 

月額1,180円ですから、ポイ活やアンケートモニターの1か月分もかからず簡単にペイできますね。

ロコ
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もし確定申告が必要になれば、手書きで書類を作るよりラクだし早い!

 

めんどくささを一切排除した会計freee。

 

もしものときでも、忙しい公務員におすすめの会計ソフトです。

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まとめ

この記事では、【知らなきゃ損する?】公務員でも確定申告が必要になるケースについて書きました。

 

給与から源泉徴収され、所得に対して年末調整される公務員は、基本的に自分で確定申告をしなくてOK。

 

ただし、①副収入があるとき、②各種控除を受けるときは、公務員でも確定申告をする必要があります。

 

確定申告をしないということは『脱税』と捉えれ、『知らなかった』では済まされません。

 

全体の奉仕者であり、身分が保証されている公務員だからこそ、確定申告の必要性や条件を理解することが大切です。

 

当然のことながら、公務員が小遣い稼ぎや投資などで副収入を得ることは悪いことではありません。

 

控除を受けることも同様に、むしろ積極的に活用したいところ。

 

透明性を確保するためにも、納税者の一人であるということを忘れず、条件が揃ったときはしっかり確認申告しましょう。

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