公務員の節約

【バレてもOK】公務員もふるさと納税で賢く節税!活用時の注意点まとめ

公務員もふるさと納税で賢く節税!活用時の注意点まとめ

 

節税効果に加え、地域の特産品などの返礼品をもらえるとして人気のふるさと納税。

 

ふるさと納税を始める自治体も増えたり返礼品の種類が増えたりと、ますます注目が集まっています。

 

そんなふるさと納税は、公務員も合法的に行うことができるのです。

 

そんなふるさと納税ですが

  • 公務員は営利目的の副業が禁止されているけど本当に大丈夫なの?
  • 職場にバレない?

 

と心配になるかもしれません。

 

世間の目が厳しい公務員ですから、おトクなふるさと納税でさえ躊躇してしまうのも当然のことですよね。

 

そこで当記事では、公務員もふるさと納税を合法的にできる理由や、ふるさと納税をするときの注意点を元公務員のぼく(@loco_14free)が解説します。

この記事がおすすめな人
  • ふるさと納税に興味がある公務員
  • 節税・節約したい公務員
  • 地域の特産品を楽しみたい公務員

 

上記に当てはまる方は、ぜひ最後までチェックしてください!

 

公務員もふるさと納税をやっていい?

公務員もふるさと納税で賢く節税!活用時の注意点まとめ

 

大前提として、公務員も合法的にふるさと納税を行うことができます。

 

ふるさと納税は、自治体に寄附した金額のうち自己負担額2,000円を除いた全額が住民税や所得税から控除される制度。

実質2,000円負担するだけで、寄附した自治体から返礼品をもらえる

 

そんなふるさと納税は『寄附』にあたるため、国公法や地公法で定めらている副業禁止規定に該当しません。

国家公務員法第103条(私企業からの隔離)

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

引用元:国家公務員法

地方公務員法第38条(営利企業への従事等の制限)

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用元:地方公務員法

 

また、上長の許可を得る必要がある副業にも該当しませんし、ご家族に公務員がいる方もまったく問題なし。

 

むしろ、公務員こそ積極的にふるさと納税を行おう!という雰囲気さえあります。

 

ふるさと納税の発起人は『総務省』

ふるさと納税の舵取りは総務省です。

そもそもふるさと納税は、自分が生まれ育った『故郷』に少しでも納税できる制度があってもいいのではないかという問題提起から始まった。

参考:総務省|ふるさと納税ポータルサイト

 

さらに、自分の意思で応援したい自治体も選べる制度として『ふるさと納税』が確立されたのです。

 

『納税』という単語がついていますが、実際に行っていることは自治体への『寄附』ですよね。

つまり、寄附をした自治体の税収が潤うということ

 

公務員という立場上、自分が勤めている自治体以外に寄附をするのはいかがなものか、と思われるかもしれません。

 

しかし、ふるさと納税という制度が地方を活性化させることは間違いなく、結果として日本全体がいい方向に進むことが期待できます。

 

税金で生活をしている公務員が寄附をする本質は、『日本を良くするため』なのかもしれませんね。

ロコ
ロコ
ぼくも公務員2年目ににふるさと納税をやったよ!

 

公務員がふるさと納税をするメリット

公務員もふるさと納税で賢く節税!活用時の注意点まとめ

 

主に次の3つです。

  • 節税効果が高い
  • 種類豊富な返礼品がもらえる
  • 地域活性化につながる

 

それぞれ詳しく解説します。

 

節税効果が高い

ふるさと納税は、寄附した金額のうち自己負担額2,000円を除いた全額が所得税や住民税から控除される制度でしたね。

もし10,000円寄附したら8,000円の控除を受けられる

 

一般的に自治体へ寄附をした場合は、確定申告をすることで寄附した額の一部のみ控除の対象となります。

 

一方でふるさと納税なら、確定申告をする必要がなくたった2,000円で大幅な節税が見込めるのです。

毎月の給与から税金などもろもろ天引きされ、手取りが少ないなと感じることが多いですよね。

 

少しでも手取りを増やすためには、公務員も節税を意識することが大切です。

 

節税方法はいろいろありますが、中でもふるさと納税は、税額控除に加え好きな返礼品をいただける神的な制度。

ロコ
ロコ
国の制度をうまく活用すれば、公務員も節税できる!

 

ただし、無制限に控除されるわけではなく、年収や家族構成などにより上限が決まっています。

 

まずはふるさと納税シミュレーションをして、あなたにとってどれほど節税効果が期待できるのか算出してみてください。

 

種類豊富な返礼品がもらえる

ふるさと納税では、実質的な負担額2,000円で各地の特産品をいただけます。

  • 精肉、魚介類
  • 米、野菜、果物
  • お酒、水
  • スイーツ、お菓子
  • 布団、ペンダントライト
  • 包丁、鍋
  • 温泉、ゴルフ利用券

 

食料品だけでなく、インテリアや日用品、施設利用券まで幅広いラインナップが特徴なんです。

 

忙しくて休みが取れず、なかなか旅行へ行けない公務員でも、プチ贅沢を味わえそうですね。

 

ふるさと納税のイチオシは、ぼくの地元である山形県の果物やお米です。

公務員もふるさと納税で賢く節税!活用時の注意点まとめ

 

季節によってサクランボや桃、柿、シャインマスカット、ラフランスが食べられますよ。

ロコ
ロコ
山形県のブランド米『つや姫』『雪若丸』にも注目!

 

地域活性化につながる

寄附をすることで、ふるさと納税先の自治体の税収が潤い、地域活性化につながることが期待できます。

自治体の収入のうちふるさと納税が占める割合はそれほど大きくないが、人口が少ない地方にとってはありがたいもの。

 

金額の大小にかかわらず、寄附をしてくれることのありがたみは公務員だからこそ実感できますよね。

 

自分の勤務先にふるさと納税するもよし、好きな返礼品がある自治体にふるさと納税するもよし。

 

ふるさと納税を活用して、日本全国を活性化させましょう。

 

公務員がふるさと納税をするデメリット

公務員もふるさと納税で賢く節税!活用時の注意点まとめ

 

いいこと尽くめのふるさと納税のように思えますが、一つ注意点があります。

 

それは、場合によっては公務員でも確定申告が必要になるかもしれないということ。

 

給与所得者である公務員は、給与から源泉徴収され、所得が年末調整されるので、自分で確定申告をする必要がありません。

基本的にふるさと納税は、確定申告することなく寄附控除を受けられますが…

 

5自治体より多く寄附をすると、確定申告の対象となってしまいます。

 

5自治体以下であれば『ワンストップ特例制度』を活用することで確定申告をする必要がなくなるんですね。

 

ではワンストップ特例制度とは何か、続けて説明します。

 

ワンストップ特例制度とは

公務員もふるさと納税で賢く節税!活用時の注意点まとめ

 

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附控除を受けられる仕組みです。

 

ワンストップ特例制度の申請には次の2つの条件が必要となります。

  • ふるさと納税先が5自治体以内であること
  • もともと確定申告をする必要がないこと

 

ワンストップ特例制度を受けられるかどうかの基準は、ふるさと納税を行った回数ではなく、ふるさと納税先の自治体の数であることに注意してください。

 

“1つの自治体に10回ふるさと納税”した場合の自治体数は“1”なので、ワンストップ特例制度を受けられます。

 

しかし、10の自治体に1回ずつふるさと納税すれば自治体数は“10”となるので、ワンストップ特例制度の対象外となります。

 

微妙な違いですが、確定申告目線では大きな違いとなりますのでよく覚えておいてください。

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ワンストップ特例制度に該当しなかった場合

ワンストップ特例制度の対象外となれば自分で確定申告をする必要があります。

 

確定申告の書類を作る前に、ふるさと納税先の自治体から送付される『寄附金受領証明書』を準備してください。

 

確定申告書に下記3つの書類を添付し、所轄の税務署へ提出します。

  • 寄附金受領証明書
  • 本人確認書類
  • マイナンバー確認書類

 

手書きで確定申告書を作成するのが面倒な場合は、会計ソフトを活用しましょう。

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公務員がふるさと納税を活用するときの注意点

公務員もふるさと納税で賢く節税!活用時の注意点まとめ

 

次の3つです。

  • 法律的には問題ないことを理解する
  • ワンストップ特例制度は寄附の度に申請する
  • 確定申告が必要なら期限内に終わらせる

 

ふるさと納税という制度上の特性を踏まえて、それぞれ確認しておきましょう。

 

法律的には問題ないことを理解する

ふるさと納税は『寄附』であるため、副業禁止規定に引っかからないことは確認しましたね。

 

したがって『ふるさと納税が勤務先にバレたらやばいのではないか』と心配する必要はありません。

 

公務員でもできる節税対策はいくつかありますが、合法的かつおトクに節税できるのはふるさと納税がダントツです。

 

給与から源泉徴収される公務員にとって、節税と言われてもいまいちピンとこないかもしれません。

 

しかし、ふるさと納税のおかげで確実に納めるべき税金が少なくなります。

さらに地域の特産品ももらえるので一石二鳥

 

バレるかどうかなど心配せず、合法的に節税しましょう。

 

ワンストップ特例制度は寄附の度に申請する

ワンストップ特例制度を活用するには、寄附をした自治体ごとかつ寄附するたびに申請書を送る必要があります。

 

1つの自治体に対して5回ふるさと納税した場合の自治体数のカウントは“1”でしたね。

 

5回ともワンストップ特例制度を受けるには5回申請書を送ってください。

たとえふるさと納税先が一つの自治体でも、5回、6回と寄附するなら申請書も同じ数だけ送る必要がある。

 

申請書を送られなければワンストップ特例制度を受けられず、自分で確定申告をする必要がありますから注意しましょう。

ロコ
ロコ
ワンストップ特例制度の申請書は寄附するたびに送る!

 

確定申告が必要なら期限内に終わらせる

もし寄附する自治体数が6以上で確定申告が必要になれば、必ず期限内に終わらせてください。

確定申告の期限:2月16日から3月15日

 

住んでいる住所地の所轄の税務署に、確定申告書や本人確認書など必要な書類を提出します。

 

自分で確定申告をしたくないのであれば、寄附する自治体を5以内に抑えましょう。

 

ふるさと納税のシミュレーション

ふるさと納税を始める手順です。

  1. 年収や家族構成などから税額控除をシミュレーションする
  2. 好きな返礼や寄附したい自治体を選ぶ
  3. 寄附する

 

税額控除は無制限ではなく、年収要件などから上限が決められています。

 

たとえば『年収250万円、独身、扶養家族なし』であれば、寄附上限額目安は約23,000円。

公務員もふるさと納税で賢く節税!活用時の注意点まとめ

画像出典:楽天ふるさと納税

 

23,000円を上限とし、返礼品やふるさと納税の自治体数を選んでいくことになります。

公務員もふるさと納税で賢く節税!活用時の注意点まとめ

画像出典:楽天ふるさと納税

 

金額から、返礼品のジャンルから、人気があるものから、地域からなど、ふるさと納税先の探し方はいろいろ。

 

お気に入りの返礼品を探してみてください。

 

まとめ

この記事では、【バレてもOK】公務員もふるさと納税で賢く節税!活用時の注意点まとめについて書きました。

 

給与から税金などもろもろ天引きされ、手取りが少ないと感じますよね。

 

ぼくも公務員時代は手取りの少なさに嘆き、何とかならないものかと考えていました。

 

節税方法はいろいろありますが、ふるさと納税をやらない手はありません。

 

副業禁止規定に引っかからないだけでなく、寄附金のうち自己負担額2,000円を除いた全額が所得税や住民税から控除されます。

 

さらに、寄附上限を目安に好きな返礼品をいただくことができますから、ふるさと納税は一石二鳥。

 

公務員も節税を意識し、自由に使えるお金を増やしましょう。

 

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