公務員の副業

公務員の副業が認められている範囲は?

公務員の副業が認められている範囲は?アフィリエイトは許される?

 

  • 公務員は営利目的の副業が禁止だけど、何も許されないの?
  • 上長の許可を得れば副業ができるって聞いたんだけど…
  • アフィリエイトはやってもいい?

 

『副業解禁元年』といわれた2018年、働き方改革を目的として様々な職種で副業が解禁されましたね。

 

公務員も例外ではなく、兵庫県神戸市や奈良県生駒市で副業の認可基準を定めるなどの動きがみられました。

 

しかしあくまで公益性の高い仕事に限定した認可であり、『営利目的の副業は禁止』という原則は変わりません。

 

ただ、上長の許可得れば公務員も営利目的の副業ができるんです。

 

そこで当記事では、公務員の副業として認められている範囲や副業をするための条件を、元公務員のぼく(@loco_14free)が詳しく解説します。

この記事がおすすめな人
  • 副収入がほしい公務員
  • 手取りが少ないと感じている公務員
  • 20代から40代の若手・中堅公務員

 

上記に当てはまる方は、ぜひチェックしてみてください!

 

なぜ公務員の副業は禁止されている?

公務員の副業禁止を規定している法律を確認

 

そもそもなぜ公務員の副業は禁止されているのか。

 

まずは公務員の副業規定の条文から、副業の定義を確認してみましょう。

国家公務員法第103条(私企業からの隔離)

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

引用元:国家公務員法

地方公務員法第38条(営利企業への従事等の制限)

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用元:地方公務員法

 

国公法、地公法どちらも『営利目的の副業はだめ』ということを規定しています。

 

なぜ営利目的の副業はだめかというと、公務員として守るべき3つの原則があるから。

信用失墜行為の禁止(国公法第99条、地公法第33条)

守秘義務(国公法第100条、地公法第34条)

職務専念の義務(国公法第101条、地公法第35条)

引用元:国家公務員法地方公務員法

 

営利目的の副業は、公務員だけに存在する3大原則に反するのでNGということなんですね。

 

ただ、副業全体に関する規定は定められているのですが…

 

『これはOKでこれはNG』というように、はっきり具体的な内容まで定められているわけではないのがネックですね。

 

許可を得ればOKな副業の範囲は?

許可を得ればOKな副業の範囲は?

 

国公法、地公法ともに、『任命権者の承認を得れば営利目的の副業もOK』と規定されています。

国家公務員法第104条(他の事業又は事務の関与制限)

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用元:国家公務員法

地方公務員法第38条2項(営利企業への従事等の制限)

人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

引用元:地方公務員法

 

営利目的の副業すべてがダメというわけでなく、上長の許可を得ればOKということ。

 

また、許可を得れば公務員の副業がOKになる基準や副業の範囲は、人事院規則14-8で規定されています。

人事院規則14-8

1 職員が営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね又は自ら営利企業を営むこと(以下「役員兼業等」という。)については、人事院又は次項の規定により委任を受けた者は、その職員の占めている官職と当該営利企業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがなく、かつ、営利企業に従事しても職務の遂行に支障がないと認められる場合であって法の精神に反しないと認められる場合として人事院が定める場合のほかは、法第百三条第二項の規定により、これを承認することができない。

引用元:人事院規則14-8

 

人事院規則14-8によると、以下の範囲を超える部分は営利目的の副業とみなされます。

副業の種類詳細
農業、酪農、養鶏など大規模な経営
不動産や駐車場の賃貸不動産の賃貸戸建て:5棟以上

戸建て以外:10室以上の部屋

土地:10件以上

劇場、映画館など、娯楽集会のための不動産

旅館やホテルなどの建物の

駐車場の賃貸建築物やまたは機械設備を設けている場合

駐車台数が10台以上

賃貸料の収入年額500万円以上
太陽光電気出力が10キロワット以上

 

たとえば公務員に人気の不動産の賃貸の場合、『5当10室以内』であれば副業禁止規定に引っかからないということです。

地方公務員は、各自治体の条例で副業に関する規定を定めていることがあるようです。

より具体的なことは、ご自身の所属する自治体に直接確認してください。

 

許可申請に必要な書類

許可申請に必要なもの

 

上長の許可を得るには、所定の様式と添付資料の提出が必要です。

人事院規則14-8 第7項関係

自営の承認を申請する場合には、不動産又は駐車場の賃貸に係る自営にあつては別紙第1の様式による自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)、太陽光電気の販売に係る自営にあつては別紙第2の様式による自営兼業承認申請書(太陽光電気の販売関係)、不動産又は駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業に係る自営にあつては別紙第3の様式による自営兼業承認申請書(不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係)を承認権者に提出するものとする。この場合において、当該自営兼業承認申請書には、それぞれ次に掲げる資料を添付するものとする

引用元:人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の運用について 第7項関係

 

無許可で行えば処罰の対象になりますので、忘れずに申請してください。

 

なお、それぞれの申請書および添付資料の詳細は、「人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の運用について 第7項関係」をご覧ください。

 

参考:許可申請に対しての承認基準

副業の許可申請を受けた上長は、次の基準に則り承認か否かを判断します。

  • 公務員としての業務と副業の内容に利害関係または利害関係の発生のおそれがないこと
  • 公務員としての職務遂行に支障が生じないこと
  • 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと

 

本業には絶対迷惑をかけるなよ、ということ。

 

大前提として、公務員は営利目的の副業が禁止されています。

 

さらに、公務員だけに定められた3大原則により『わき目を振らず公務員に集中しろ』と念押しされていますね。

 

公務員である以上、何よりも公務員としての仕事が優先されるということを忘れないでください。

ロコ
ロコ
本業に支障をきたさない範囲で!

 

公務員も株や投資は許される?

公務員の副業が認められている範囲は?アフィリエイトは許される?

 

株やFXなどのトレード、積立NISAなどの投資・資産運用はOKです。

 

公務員も、平成29年1月からiDeCo(個人型確定拠出年金)ができるようになりましたね。

 

ただし、勤務時間中にトレードを繰り返し行うなどの行為は、職務専念の義務に反し懲戒処分を受ける可能性があります。

 

本業に支障が出ない範囲で行いましょう。

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公務員のアフィリエイトは許される?

ダメです。

 

ぼくは、公務員がアフィリエイトやアドセンスで収益を得ることについてはダメという立場を貫きます。

 

公務員がアフィリエイトで収益を得ることについて様々な意見がありますね。

  • 公務員のアフィリエイトはダメという人
  • 『グレーゾーン』という言葉でごまかしている人
  • バレなきゃいいよ!という無責任な人

 

公務員になった以上、法令遵守は当たり前。

 

国家公務員法、地方公務員法で『許可を得ない営利目的の副業はダメだ』と明記されているわけですから。

 

営利目的のアフィリエイトはダメなんです。

 

そもそも、バレなきゃいいとかいう無責任な発言で、自分の世界に引きずり込もうとしてるヤツらがクソ。

バレなきゃいいとかそういう次元の話ではなく、倫理観・道徳観の問題

 

もしかしたら、アフィリエイトで副収入を得ることについて、任命権者の裁量によってはOKしてくれるかもしれません。

 

どうしてもアフィリエイトで稼ぎたいのであれば、あなたが所属する自治体に直接確認してみてください。

 

個人的には、リスクを冒してまでやるものではないと思いますけどね。

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公務員の副業が認められている範囲は?|まとめ

この記事では公務員の副業が認められている範囲は?アフィリエイトは許される?について書きました。

 

公務員の副業規定については法律で定められていますが、副業に関する明確な定義は規定されていないのが現状です。

 

ただし、明確に定まっていないからコッソリ副業をして良いことにはなりません。

 

上長の許可を得れば公務員も認められている副業の範囲がありますから、ルールに則って、誠実さを貫きましょう。

 

バレなきゃいいという考えは倫理観が崩壊してしまいます。

 

どうしてもアフィリエイトなど副業をしたいのなら、公務員を退職して副業OKな会社に転職してください。

 

それが無理なら、節税や節約に力を入れて支出を抑えましょう。

 

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