公務員のリアル

公務員の副業が認められている範囲は?【上長の許可が必要なものについて】

公務員の副業として許される範囲

 

  • 営利目的の副業はNG
  • 上長の許可を得ればOKなものもある
  • 株や投資はOK

 

公務員の副業は基本的にNGですが、上長の許可を得ればやってもいい副業があったり、投資や資産運用はOKだったりと、正直よく分かりにくいですよね…。

 

では具体的に何がよくて何がだめなのか、また副業をするための条件は何なのか、元公務員のぼくが徹底的に調べました。

 

公務員の副業の定義は?

まずは、公務員の副業規定の条文から、副業の定義を確認してみましょう。

国家公務員法第103条(私企業からの隔離)

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

引用:国家公務員法

地方公務員法第38条(営利企業への従事等の制限)

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用:地方公務員法

 

国公法、地公法どちらも『営利目的の副業はだめ』ということを規定しています。

 

なぜ営利目的の副業はだめかというと、公務員として守るべき3つのモラルがあるからです。

信用失墜行為の禁止(国公法第99条、地公法第33条)

守秘義務(国公法第100条、地公法第34条)

職務専念の義務(国公法第101条、地公法第35条)

引用:国家公務員法地方公務員法

 

営利目的の副業は、公務員だけに存在する3大モラルに反するのでNGということなんですね。

 

現役公務員
現役公務員
全体的にぼんやりしててわかりにくい…。

 

そうなんです。

 

副業に関する規定はあるのですが、これはOKでこれはNGというように、はっきり具体的な内容まで定められているわけではないんです。



任命権者の承認があればOKなの?

さらにやっかいなのが、『任命権者の承認を得れば営利目的の副業もOK』というもの。

国家公務員法第104条(他の事業又は事務の関与制限)

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用:国家公務員法

地方公務員法第38条2項(営利企業への従事等の制限)

人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

引用:地方公務員法

 

営利目的の副業でも、上長の許可を得ればOKということが規定されています。

 

ここでいったん副業の定義と任命権者の承認についてまとめます。

 

ここにボックスタイトルを入力
  • ぼかした形で公務員の副業を禁止している。
  • 具体的な部分は、任命権者の裁量による。

 

副業禁止規定や3大モラルは定められているものの、公務員の副業に関して明確な定めがないというのが現状です。

 

重要なところはぼかす。なんとも公務員らしいですね。

地方公務員は、各自治体の条例で副業に関する規定を定めていることがあるかもしれません。

より具体的なことは、ご自分の自治体に直接確認してください。

 

なお、許可を得ればOKな副業の内容については、公務員も許可を得ればやっていい副業があるをご覧ください。

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ネットビジネスはやっていいの?

株やFXなどのトレード、積立NISAなどの資産運用はOKとされています。

 

ただし、勤務時間中にトレードを繰り返し行うなどの行為があれば、職務専念の義務に反し懲戒処分を受ける可能性があるので注意が必要です。

本業に支障が出ない範囲で

 

では、トレードや資産運用と同じ理由で、条文に明記されていないのであれば、アフィリエイトやアドセンスもやっていいのでは?と疑問に思われるかもしれません。

 

ぼく個人としては、公務員がアフィリエイトやアドセンスで収益を得ることについてはNGという立場を貫きます。

 

公務員がアフィリエイトで収益を得ることについて様々な意見がありますが、個人的には、アフィリエイトは営利目的なのでNGという意見です。

 

より具体的な理由については、公務員の副業でアフィリエイトはだめです【グレーゾーンではない】をご覧ください。

公務員の副業でアフィリエイトは認められていない
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アフィリエイトやアドセンスについては、任命権者の裁量によってはOKしてくれるかもしれません。

もし、どうしてもアフィリエイトやアドセンスをやりたいのであれば、ご自分の自治体に直接確認してみてください。

個人的には、リスクをおかしてまでやるものではないと思いますけどね。



公務員の副業が認められている範囲は?|まとめ

この記事では公務員の副業が認められている範囲は?【上長の許可が必要なものについて】について書きました。

 

公務員の副業規定については法律で定められていますが、副業に関する明確な定義は規定されていないのが現状です。

 

ただし、明確に定まっていないから副業をして良いことにはなりません。

 

あくまで営利目的の副業は禁止されています。バレなきゃいいという考えは倫理観が崩壊してしまいます。

 

どうしてもアフィリエイトなど副業をしたいのなら、公務員を退職して副業OKな会社に転職してください。