公務員のリアル

【公務員の副業】上長の許可(承認)を得ればやっていい副業まとめ

上長の許可を得れば公務員もできる副業がある

 

公務員は副業できないというのが一般的なイメージかと思います。

 

実際に、営利目的での公務員の副業は法律の規定により禁止されています。

 

もちろんアフィリエイトもだめです。

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しかし、公務員でも上長の許可を得れば、営利目的の副業もやっていいものがあるんですよ。

 

公務員が営利目的の副業を行うための許可申請

公務員が営利目的の副業を行うための許可申請

 

原則として「公務員=副業NG」ですが、上長の許可を得れば行ってもいい副業がありあす。

 

まずは、上長の許可についての根拠法令をみてみましょう。

国家公務員の場合

国家公務員法に規定されています。

国公法103条2項

前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

国公法第104条

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する

引用:国家公務員法

 

地方公務員の場合

地方公務員法に規定されています。

地公法第38条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる

引用:地法公務員法

 

国公法、地公法どちらも、上長の許可を得れば(承認があれば)営利目的の副業してOKということが明記されてています。



上長の許可を得ればOKな副業一覧

公務員の副業がOKになる基準や副業の内容については、人事院規則14-8で規定されています。

人事院規則14-8

1 職員が営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね又は自ら営利企業を営むこと(以下「役員兼業等」という。)については、人事院又は次項の規定により委任を受けた者は、その職員の占めている官職と当該営利企業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがなく、かつ、営利企業に従事しても職務の遂行に支障がないと認められる場合であって法の精神に反しないと認められる場合として人事院が定める場合のほかは、法第百三条第二項の規定により、これを承認することができない。

引用:人事院規則14-8

 

営利目的でも、業務に支障をきたさない範囲であれば上長は許可してOKということです。

 

上長の許可を得ればOKな副業は次のとおり。

副業の種類詳細
農業、酪農、養鶏など大規模な経営
不動産や駐車場の賃貸不動産の賃貸戸建て:5棟以上

戸建て以外:10室以上の部屋

土地:10件以上

劇場、映画館など、娯楽集会のための不動産

旅館やホテルなどの建物の

駐車場の賃貸建築物やまたは機械設備を設けている場合

駐車台数が10台以上

賃貸料の収入年額500万円以上
太陽光電気出力が10キロワット以上

 

許可申請に必要なもの

公務員が営利目的の副業を行うための許可申請に必要なもの

 

上記表の副業を行うにあたって上長の許可を得るには、所定の様式と添付資料の提出が必要となります。

人事院規則14-8 第7項関係

自営の承認を申請する場合には、不動産又は駐車場の賃貸に係る自営にあつては別紙第1の様式による自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)、太陽光電気の販売に係る自営にあつては別紙第2の様式による自営兼業承認申請書(太陽光電気の販売関係)、不動産又は駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業に係る自営にあつては別紙第3の様式による自営兼業承認申請書(不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係)を承認権者に提出するものとする。この場合において、当該自営兼業承認申請書には、それぞれ次に掲げる資料を添付するものとする

引用:人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の運用について 第7項関係

 

無許可で行えば処罰の対象になりますので、忘れずに申請してください。

 

なお、それぞれの申請書および添付資料の詳細は、「人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の運用について 第7項関係」をご覧ください。



参考:許可申請に対しての承認基準

副業の許可申請を受けた上長は、次の基準に則り承認か否かを判断します。

  • 公務員としての業務と副業の内容に利害関係または利害関係の発生のおそれがないこと
  • 公務員としての職務遂行に支障が生じないこと
  • 公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと

参考:人事院規則14-8

 

総じて本業に迷惑をかけるなよ、ということですね。



【公務員の副業】上長の許可(承認)を得ればやっていい副業まとめ|まとめ

この記事では、【公務員の副業】上長の許可(承認)を得ればやっていい副業まとめについて書きました。

 

繰り返しになりますが、公務員は原則として営利目的の副業は禁止されています。

 

ただし、本業に支障がでない範囲であれば、上長の許可を得れば行ってもいい営利目的の副業もあります。

 

許可なしで営利目的の副業を行うと、懲戒処分を受ける可能性が大きいので、もし今回ご紹介した副業を行いたいのであれば、許可や申請はもれなく行ってください。

>>上長の許可を得ればOKな副業一覧

 

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