公務員のリアル

公務員の副業でアフィリエイトは許されるの?

公務員の副業でアフィリエイトは認められていない

 

2018年は副業解禁元年といわれ、働き方改革を目的として様々な職種で副業が解禁されましたね。

 

公務員も例外ではなく、兵庫県神戸市や奈良県生駒市で副業の認可基準を定めるなどの動きがみられました。

 

しかし、あくまで公益性の高い(営利目的ではない)仕事に限定した認可です。

 

アフィリエイトは営利目的ですから、公務員の副業としては認められていません。

 

そこでこの記事では、公務員の副業禁止を規定している法律や、営利目的の副業が見つかった場合の処分について確認していきたいと思います。

 

公務員のアフィリエイトはだめ!公務員の副業禁止を規定している法律を確認

公務員の副業でアフィリエイトは認められていない

 

公務員の副業=NG』は周知の事実ですが、実際どういった形で禁止されているのかみてみましょう。

国家公務員の場合

国家公務員の副業禁止規定は、国家公務員法に規定されています。

国家公務員法103条(私企業からの隔離)

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法104条(他の事業又は事務の関与制限)

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

出典:国家公務員法

 

地方公務員の場合

地方公務員の副業禁止規定は、地方公務員法に規定されています。

地方公務員法38条(営利企業への従事等の制限)

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

出典:地方公務員法

 

国公法、地公法どちらにも共通していえるのは、公務員はいつ何時も営利目的の活動をしてはいけないということですね。

 

ただし例外で、任命権者の許可を得ればOKな副業もあります。

 

これについては後述します。

 

公務員だけに存在している原則

公務員だけに存在している原則

 

なぜ公務員の副業は法律により禁止されているのかというと、公務員のためだけに存在している原則があるからです。

信用失墜行為の禁止(国公法第99条、地公法第33条)

本人や職場、公務員全体のイメージを悪くしたり信用を失ったりする行為をしてはいけない。

秘密を守る義務(国公法第100条、地公法第34条)

職務上知りえたことを外部に漏らさない。退職後も適用される。

職務に専念する義務(国公法第101条、地公法第35条)

職責遂行のため全力をささげよ。

 

これらをまとめると、公務員は国民からの信用を失ってはならず、外部への情報漏洩や業務に支障をきたすことは絶対だめ!となります。



ぶっちゃけアフィリエイトってばれないのでは?

胡散臭い人
胡散臭い人
公務員のアフィリエイトはグレーゾーンだよ

 

「公務員のアフィリエイトはグレーゾーン」とか「ブログで稼いでます!」と宣言している現役公務員を名乗る人がいますが、ただの無知かステマです。

ステマ(ステルスマーケティング)

消費者に宣伝行為・販促活動であることを悟られないような形で行われる宣伝・販促活動のこと

引用:Weblio

 

アフィリエイトは営利目的なのでグレーゾーンとする意味がわかりません。

 

強いて言うなら、勤務時間外の行為なので職務専念規定には該当しない、というところでしょうか。

 

ばれなきゃいいという声も聞こえてきそうですが倫理観が崩壊します。

 

そもそも公務員として身分が保証されている以上、わざわざ危ない橋を渡ってアフィリエイトをする意味が分かりません。

『公務員のアフィリエイトはだめ』と明文化されていないからOKなんて考えでコソコソやるなら、さっさと退職してください。

 

もしばれたら懲戒処分は免れないでしょうね。

 

ばれたら懲戒処分は免れない

公務員のアフィリエイトがばれたら懲戒免職もあり得る

 

公務員の懲戒処分は4種類あります。

  1. 免職:公務員の職を失わせること
  2. 停職:公務員としての身分を保有させながら、一定期間(一年をこえない範囲)職務に従事させないこと。
  3. 減給:給料を減額すること。
  4. 戒告:将来を戒めるための行為。人事記録にも残る。

 

このほか、実務的な処分として訓告厳重注意があります。

  • 訓告:将来を戒める行為。記録には残らない
  • 厳重注意:訓告より処分の度合いが小さい

 

なお、国家公務員法第82条及び地方公務員法第29条では次のように規定されています。

国公法82条

職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

出典及び各号の詳細:国家公務員法

地公法29条

職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

出典及び各号の詳細:地方公務員法

 

いろいろ探してみましたが、「ブログやアフィリエイトで稼いだので懲戒処分になった」という事例は今のところないようです。

 

ただし、時代背景を考慮すると、これからブログやアフィリエイトで稼ごうとする人が出てくるでしょう。

 

ばれて懲戒処分をくらうという前例を作りたくないなら、公務員として身分が保証されている状態でアフィリエイトに手を出すのはやめてください。



許可を得ればOKな副業がある

公務員の副業にも認可基準が定められるようになりましたが、あくまで営利目的ではなく公益性が高いものに限定されています。

 

一方で、任命権者の許可を得れば公務員でもできる副業がいくつかあります。

 

公務員でも許される副業の範囲や条件を公務員も許可を得ればやっていい副業があるにまとめました。

 

副業に興味がある方はご覧ください。

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くれぐれも、無知やステマに踊らされないよう注意してください。

 

公務員として働いている以上、法律や条例をしっかり確認し、順守しましょう。

 

もう一度言います。公務員のアフィリエイトはだめです。グレーゾーンではありません。

 

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