公務員の副業

公務員の副業でアフィリエイトは許されるの?

公務員の副業でアフィリエイトは許されるの?

 

  • 公務員だけど副収入が欲しい
  • でも原則副業は禁止されてるから…
  • 公務員でもアフィリエイトならやっていいんじゃない?

 

2018年は副業解禁元年といわれ、働き方改革を目的として様々な職種で副業が解禁されました。

 

公務員も例外ではなく、兵庫県神戸市や奈良県生駒市で副業の認可基準を定めるなどの動きがみられましたね。

 

しかし、あくまで公益性の高い仕事に限定した認可です。

営利目的の副業は認められていない

 

では、副業として人気があるアフィリエイトはどうなのか。

 

ぼくは、アフィリエイトは営利目的なので、公務員の副業としては認められていないと思っています。

 

しかし、『公務員の副業ならアフィリエイト!』とか『公務員のアフィリエイトはグレーゾーン』みたいな宣伝をしている人がいるのも事実。

 

そこで当記事では、公務員の副業禁止を規定している法律を参考に、ぼくが公務員のアフィリエイトはNGと思っている理由をお話します。

 

公務員の副業禁止を規定している法律を確認

公務員の副業でアフィリエイトは許されるの?

 

公務員の副業=NG』は周知の事実ですが、実際どういった形で禁止されているのかみてみましょう。

国家公務員の場合

国家公務員の副業禁止規定は、国家公務員法に規定されています。

国家公務員法103条(私企業からの隔離)

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法104条(他の事業又は事務の関与制限)

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用元:国家公務員法

 

地方公務員の場合

地方公務員の副業禁止規定は、地方公務員法に規定されています。

地方公務員法38条(営利企業への従事等の制限)

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用元:地方公務員法

 

国公法、地公法どちらにも共通していえるのは、公務員は営利目的の活動をしてはいけないということですね。

 

ただし例外として、任命権者の許可を得ればOKな副業もあります。

 

気になる方は、公務員の副業が認められている範囲は?をご覧ください。

公務員の副業が認められている範囲は?アフィリエイトは許される?
公務員の副業が認められている範囲は?公務員は原則営利目的の副業が禁止されていますが、上長の許可を得ればやっていい副業もあります。当記事では、公務員もOKな副業の範囲を詳しくお伝えします。...

 

公務員だけに存在している原則

公務員の副業でアフィリエイトは許されるの?

 

なぜ公務員の副業は法律により禁止されているのかというと、公務員のためだけに存在している3つの原則があるからです。

信用失墜行為の禁止(国公法第99条、地公法第33条)

本人や職場、公務員全体のイメージを悪くしたり信用を失ったりする行為をしてはいけない

秘密を守る義務(国公法第100条、地公法第34条)

職務上知りえたことを外部に漏らさない

職務に専念する義務(国公法第101条、地公法第35条)

職責遂行のため全力をささげよ

 

これらをまとめると、公務員は国民からの信用を失ってはならず、外部への情報漏洩や業務に支障をきたすことは絶対ダメ!となります。

 

公務員のアフィリエイトは許される?

公務員の副業でアフィリエイトは許されるの?

 

許されません。

 

公務員がアフィリエイトで収益を得ることについては、様々な意見があります。

  • 公務員のアフィリエイトはダメという人
  • 『グレーゾーン』という言葉でごまかしている人
  • バレなきゃいいよ!という無責任な人

 

アフィリエイトは100%営利目的の副業。

 

公務員の3大原則に真っ向から反しますね。

 

『現役公務員ブロガー』を名乗る人が、

  • 公務員の副業はアフィリエイト一択!
  • アフィリエイトで小遣い稼ぎしよう!

 

なんてクソみたいなこと言っていますが、書いている人が本物の現役公務員とは限りません。

 

また、職場にバレないよう家族名義で報酬を受け取ればOKなんてクソみたいなこと言う人もいますが、そもそもアフィリエイトは本人名義が大前提です。

 

『公務員のアフィリエイトはOK』という人は

  • これまで罰せられた事例がないから
  • バレなきゃいいから

 

という子供みたいな理由で誘ってきます。

 

公務員になった以上、『副業はダメだと法律で決められているんだから守るべき』と思いませんか?

 

力関係でいうと、法律は憲法の次に強いですからね。

憲法>>法律>>政令>>省令>>条例

 

国公法、地公法で『許可を得ない営利目的の副業はダメだ』と明記されているわけですから、ダメなものはダメなんですよ。

 

そもそも、バレなきゃいいとかいう無責任な発言で、自分の世界に引きずり込もうとしているスタンスが許せない。

 

バレなきゃいい、国公法にも地公法にも『アフィリエイトはダメ』と明記されてないからいいんだ!という声も聞こえてきそうですが、それでは倫理観が崩壊しますよね。

 

そもそも現役公務員に対してアフィリエイトを勧めるヤツは、高額なコンサル料や教材費をふんだくろうとしている下衆人です。

 

そんなクソみたいなヤツらに騙されないでください。

 

アフィリエイトがバレたら懲戒処分は免れない

公務員の副業でアフィリエイトは許されるの?

 

公務員の懲戒処分は4種類あります。

  1. 免職:公務員の職を失わせること
  2. 停職:公務員としての身分を保有させながら、一定期間(一年をこえない範囲)職務に従事させないこと
  3. 減給:給料を減額すること
  4. 戒告:将来を戒めるための行為で、人事記録にも残る

 

このほか、実務的な処分として訓告厳重注意があります。

  • 訓告:将来を戒める行為(人事記録には残らない)
  • 厳重注意:訓告より処分の度合いが小さい

 

なお、国家公務員法第82条及び地方公務員法第29条では次のように規定されています。

国公法82条

職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

引用元:国家公務員法

地公法29条

職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

引用元:地方公務員法

 

いろいろ探してみましたが、『ブログやアフィリエイトで稼いだので懲戒処分になった』という事例は今のところないようです。

 

しかし、バレて懲戒処分をくらうという前例を作りたくないなら、アフィリエイトに手を出すのはやめた方がいいと思います。

 

アフィリエイトで稼ごうなんて並大抵の努力じゃ無理

公務員の副業でアフィリエイトは許されるの?

 

そもそもなぜアフィリエイトなのか。

公務員は手取りが少ない→副収入がほしい→アフィリエイトをやろう!

 

という考え方自体が間違っていると思っていて。

 

はっきり言って、アフィリエイトは簡単に稼げるもんじゃないですよ。

 

サーバーを借りてドメインを買ってサイトを立ち上げて、記事を書いてSEO対策をしてSNSを運用してああでもないこうでもないと試行錯誤を繰り返して…。

 

ツイッター上には、アフィリエイトドリームを手にしたすごい人たちがたくさんいますが、全アフィリエイターのうちほんの一握りです。

ちょっとかじった程度では、アフィリエイトで稼ぐなんて無理

 

アフィリエイトをやるくらいなら、給料の一部を投資に回して資産運用した方がよっぽど稼げますよ。

 

本来の目的を見失わないでください。

 

時間と労力がかかり、必ず成果が出るかも分からないアフィリエイト。

 

アフィリエイトを始めるハードルは低いですが、アフィリエイトで副収入を得る可能性はもっと低いんです。



まとめ

この記事では、公務員の副業でアフィリエイトは許されるの?について書きました。

 

ネット上にはいろいろな意見がありますが、ぼくは公務員がアフィリエイトで稼ぐことは営利目的の副業に該当するためNGだと思っています。

 

そもそもアフィリエイトは、簡単に始められますが並大抵の努力で稼げるようになるわけではありません。

 

アフィリエイトに夢を見過ぎです。

 

手取りが少ない公務員が副収入を増やすためにできることは、徒労に終わる可能性が高いアフィリエイトに手を出すことではありません。

 

毎月の給料を少し投資に回したり、節税節約で支出を減らしたりすること。

 

『副収入増やしたいよね?アフィリエイトやろうよ!』なんて誘い文句に騙されないでください。

 

高額なコンサル料を騙し取られて終わりますから。

 

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