公務員の小遣い稼ぎ

ポイ活・アンケートモニターの確定申告完全ガイド

ポイ活・アンケートモニターの確定申告完全ガイド

 

基本的に公務員は自分で確定申告をする必要がありません。

 

しかし、ポイ活やアンケートモニターで一定以上のポイントを獲得し使用した場合は、確定申告の必要性が出てきます。

 

確定申告は自分には関係ない!と思われるかもしれませんが、あらかじめ条件を確認しておくことが重要です。

 

そこで当記事では、ポイ活やアンケートモニターに関る確定申告のすべてを、元公務員のぼく(@loco_14free)が解説します。

この記事がおすすめな人
  • ポイ活をしている公務員
  • アンケートモニターをしている公務員
  • 確定申告のことがまったく分からない公務員

 

上記に当てはまる方はぜひ最後までチェックしてください!

 

ポイ活やアンケートモニターをまだ始めていない方は、先にこちらの記事をご覧ください。

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ポイ活の課税区分

ポイ活・アンケートモニターの確定申告完全ガイド

 

ポイ活で貯まったポイントは課税対象となります。

 

ただ、①ショッピングで獲得したポイントなのか、それとも②ポイントサイト経由で獲得したポイントなのかにより、扱いが異なるので注意が必要です。

 

それぞれ確認していきましょう!

 

ショッピングで獲得したポイント

商品の購入やサービスの利用など、ショッピングで獲得したポイントは一時所得扱いとなります。

 

このポイントは、購入した店舗やECサイトから『一時的に付与された』とみなされるので一時所得扱いなんですね。

 

たとえば、アマゾンや楽天で購入したときにもらえるポイントは一時所得となります。

ロコ
ロコ
ショッピングで獲得したポイントは一時所得!

 

ただめんどくさいのは、利用した店舗が発行するポイントは課税対象にならないということ。

[令和2年1月1日現在法令等]


私は、ドラッグストアで商品を購入する際に、同ストアが発行するポイントの付与を受けました。このポイントは、次回以降の買い物の際に、1ポイント1円に換算して、決済代金の値引きや景品との交換などに使用できるものです。
その後、そのポイントを商品購入の際に使用しましたが、私が取得又は使用したポイントについて、所得税の確定申告は必要になりますか。


原則として、確定申告をする必要はありません。

引用元:国税庁|No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い

 

アマゾンや楽天ポイントは課税対象なのに、企業発行のポイントは課税対象にならない…。

 

正直ぼくも混乱しています。

 

ただ一つ言えることは、一時所得は年間合計50万円を超えた場合に確定申告が必要になること。

 

あとで詳しく説明しますが、一時所得の年間合計額が50万円を超えなければ確定申告をする必要がありません。

 

ポイントサイトで獲得したポイント

ポイントサイトを経由したショッピング、サービスの利用、アンケートモニターなどで獲得したポイントは、雑所得扱いとなります。

 

このポイントは、先に説明した一時所得の場合と違い『役務の提供』により獲得したポイントになるんですね。

労働の対価ではないので、公務員の副業禁止規定には引っかからない

 

たとえばポイントサイト経由で楽天にアクセスし、楽天カードでショッピングした場合

  • ポイントサイトで獲得したポイント→雑所得
  • 楽天ECサイトで獲得したポイント→一時所得
  • 楽天カード払いで獲得したポイント→一時所得

 

めんどくさいですよね。

 

ただ、公務員が税の申告漏れをするわけにはいきませんから、頑張って確認しておきましょう。

 

アンケートモニターで獲得したポイント

ポイントサイト経由で獲得したポイントと同じく、雑所得扱いとなります。

 

『アンケートに回答する』『モニターに参加する』ことでポイントが獲得できるため、役務の提供ですね。

 

続いて説明しますが、雑所得の確定申告のボーダーは20万円です。

 

20万円分以上のポイントをアンケートモニターやポイントサイト経由で獲得した場合、公務員でも確定申告が必要になりますよ。

 

ポイ活で確定申告が必要な人

ポイ活・アンケートモニターの確定申告完全ガイド

 

公務員の場合、給与から源泉徴収で天引きされた所得税について年末調整されるので、自分で確定申告する必要はありません。

 

しかし、公務員でも次に該当する人は確定申告が必要になるので注意してください。

  • 一時所得の年間合計額が50万円を超えた人
  • 雑所得の年間合計額が20万円を超えた人

 

それぞれ詳しく説明します。

 

一時所得の年間合計額が50万円を超えた人

一時所得の年間合計額が50万円を超えた場合、自分で確定申告をする必要があります。

 

言い方を変えれば、ショッピングで獲得したポイントが50万円分に満たなければ確定申告をしなくていいということ。

ほとんどの人は、50万円分もポイントを稼ぐのは難しい

 

50万円という値は、特別控除額です。

 

もし50万円分のポイントを超えてしまったら、必要経費で50万未満に抑えたいところ(必要経費は後で説明します)

 

一つ注意したいのは、一時所得にはポイ活で貯まったポイントのほか、懸賞や福引の賞金、競馬・競輪の払戻金、保険の解約返戻金なども該当すること。

 

ポイントが50万円分に満たないとしても、ほかの一時所得との合計が50万円を超えていれば確定申告の必要性が出てきますので要注意です。

 

雑所得の年間合計額が20万円を超えた人

公務員のように給与所得者のうち、給与所得、退職所得以外の所得が20万円を超えた場合、自分で確定申告をする必要があります。

 

ポイントサイト経由アンケートモニターで獲得したポイントは、雑所得扱いになりましたね。

 

雑所得は、年間通して20万円を超えるかどうかが基準となります。

 

したがって、頻繫にポイ活やアンケートモニターをしている人は20万円を簡単に超える可能性があるので注意しましょう。

一時所得のポイントよりボーダーが低く、ポイントが貯まりやすいので要注意

 

自分で確定申告をしたくなければ、うまい具合にポイントサイトやアンケートサイトの利用を調整してください。

 

ポイ活で獲得したポイントから税金を計算する

ポイ活・アンケートモニターの確定申告完全ガイド

 

確定申告が必要となった人のために、一時所得、雑所得の計算方法をご紹介します。

自分は該当しない!という方は、確定申告をしなければどうなる?へスキップしてください。

 

計算方法は、①一年間で獲得した総ポイント数を計算、②必要経費を計算、③年間所得を計算という順番で進めていきます。

 

めんどくさいのは②必要経費の計算です。

 

ポイ活をするためにかかった経費(電気代、通信費、家賃など)の算出、按分がめんどくさいんですよ…。

 

ただ、めんどくさいからという理由で納税しないわけにはいきませんから、頑張って確認しておきましょう!

 

一年間で使用した総ポイント数を計算

まずは、1年間(1月~12月)で獲得したすべてのポイントを、一時所得、雑所得別に合計します。

課税区分
ショッピングで獲得一時所得
ポイントサイト経由で獲得雑所得
アンケートモニターで獲得雑所得

 

具体的な例を挙げます。

 

一時所得

一時所得
楽天スーパーポイント50,000円
アマゾンポイント5,000円
Tポイント10,000円
合計65,000円

※数字はあくまで一例です。

 

一時所得は、ショッピングで獲得したポイントのほか懸賞や福引の賞金、競馬・競輪の払戻金、保険の解約返戻金なども該当しましたね。

 

獲得ポイントが50万円に満たないから確定申告しなくていい!

 

ではなく、ほかの一時所得もすべて計算しましょう。

 

雑所得

雑所得
モッピー100,000円
ハピタス30,000円
ポイントインカム50,000円
マクロミル30,000円
インフォキュー20,000円
合計230,000円

※数字はあくまで一例です。

 

ポイントサイト経由、アンケートモニターで獲得したポイントです。

 

1ポイント1円のサイトはそのまま計算してください。

 

ポイントインカムのように、10ポイント1円のサイトは、円換算で合計額を計算しましょう。

 

ポイントを得るための経費を計算

続いて、ポイントを獲得するために使った経費を算出します。

 

自宅でポイ活やアンケートモニターを行った場合、スマホやPCの通信費、家賃、光熱費などがかかりますよね。

経費は『ポイントを獲得するために要した』費用なので、家賃等も経費に入れられる

 

具体的な計算方法の考え方をお伝えします。

経費の計算方法
家賃50,000円×12か月×10%=60,000円
光熱費30,000円×12か月×20%=43,200円
通信費60,000円×12か月×10%=72,000円
書籍2,000円
合計177,200円

 

計算式に出てくるパーセンテージは、それぞれの経費にかかる按分です。

 

たとえば通信費ですが、100%ポイ活やアンケートモニターのために使用しているわけではありませんよね。

 

10%はあくまで仮定ですが、1年間スマホを使用するうちどの程度ポイ活やアンケートモニターに費やしたかで按分します。

 

家賃や光熱費も同じ考え方です。

  • 家賃:ポイ活に使用している部屋は自宅面積の何%か
  • 光熱費:ポイ活を行っている時間は、電気やエアコンを使用ている時間のうち何%か

 

あれもこれも経費に入れていいわけではなく、あくまでポイ活やアンケートモニターに使用した費用限定です。

 

迷った場合は、お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが税金で損しない方法を教えてください!を読んでみてください。

 

もしこの本を購入した場合、『確定申告について学んだ』として、経費に入れてOKです。

 

総ポイント数から経費を引いて年間所得を計算

最後に、1年間で獲得したポイントから経費を引いて、年間所得を計算します。

 

先ほど算出した計算例の経費(177,200円)のうち、一時所得に20%(35,440円)、雑所得に80%(141,760円)費やしたとして計算しました。

年間所得
一時所得65,000円 – 35,440円 = 29,560円
雑所得230,000円 – 141,760 = 88,240円

 

ポイ活、アンケートモニターにより得た年間所得は、一時所得分29,560円、雑所得分88,240円となりました。

 

年間所得がそれぞれのボーダーを超えていなければ、確定申告は不要です。

  • 一時所得:50万円
  • 雑所得:20万円

 

上記例では、どちらもボーダー未満ですね。

 

ただし何度も繰り返しますが、一時所得はポイ活分だけでなく懸賞や福引の賞金、競馬・競輪の払戻金、保険の解約返戻金なども該当します。

 

すべて合計して50万円を超えれば確定申告が必要なのでご注意ください。

 

確定申告を忘れたらどうなる?

ポイ活・アンケートモニターの確定申告完全ガイド

 

納税は国民の三大義務ですから、必ず行わなければなりませんね。

『知らなかった』では済まされない

 

おさらいですが、ポイ活やアンケートモニターで税金が発生するタイミングは、ポイントを使用したときでした。

  • 現金化
  • 電子マネーへ交換
  • ギフト券や商品と交換

 

ちょっとややこしいのですが、ポイント保有しているだけでは課税されません。

ロコ
ロコ
“課税対象”と“実際に課税されるかどうか”は別問題!

 

もし確定申告をしなかった場合、納税額が多くなります。

 

無申告加算税が課せられる

無申告加算税は、本来納付すべき税額に対して数十パーセントの割合を乗じて計算した金額となります。

  • 50万円まで:15%
  • 50万円を超える部分:20%

 

なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は、無申告加算税が5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

 

 

延滞税が課せられる

延滞税は、税金が定められた期限までに納付されない場合に発生する『利息』です。

 

申告などで確定した税額を法定納期限までに完納しないときなどに延滞税が課されます。

 

法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、延滞税の割合が定められていますよ。

  • 納期限の翌日からふた月を経過する日まで:原則として年7.3%
  • 納期限の翌日からふた月を経過した日以後:原則として年14.6%

 

参考:国税庁|No.9205 延滞税について

 

もし確定申告を忘れてしまったら、ごまかさず正直に税務署へ連絡したうえで、できるだけ早く確定申告を終わらせましょう。

 

まとめ

この記事では、ポイ活・アンケートモニターの確定申告完全ガイドについて書きました。

 

公務員は給与から源泉徴収され年末調整が行われるので、基本的に自分で確定申告をする必要はありません。

 

しかし、ポイ活やアンケートモニターで獲得したポイント数によっては、確定申告の必要性が出てきます。

  • ショッピングで獲得したポイント:一時所得
  • ポイントサイト経由で獲得したポイント:雑所得
  • アンケートモニターで獲得したポイント:雑所得

 

一時所得のボーダーは50万円、雑所得のボーダーは20万円です。

 

1年間で獲得した総ポイント数から経費を差し引いた値がそれぞれのボーダーを超えていれば、公務員でも確定申告が必要になります。

 

もし確定申告を忘れた場合は、速やかに税務署へ連絡し、できるだけ早く終わらせましょう。

 

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