公務員の節約

【公務員必見!】ふるさと納税の『ワンストップ特例制度』を徹底解説!

【公務員必見!】ふるさと納税の『ワンストップ特例制度』を徹底解説!

 

寄附した金額から2,000円引いた全額が税額控除の対象となるふるさと納税。

 

賢い公務員は、節税対策として毎年ふるさと納税を活用しています。

ロコ
ロコ
ぼくも公務員2年目にふるさと納税したぞ!

 

そんなふるさと納税にはワンストップ特例制度という便利な仕組みがあります。

 

ワンストップ特例制度を知らずしてふるさと納税はできない!と言っても過言ではありません。

 

そこで当記事では、ワンストップ特例制度とは何か、ワンストップ特例制度の流れ、注意点などを詳しく解説します。

この記事がおすすめな人
  • こらからふるさと納税をする公務員
  • 初めてふるさと納税をする公務員
  • ふるさと納税が気になっている公務員

 

確定申告をする必要があるかどうかが関わってきますから、ぜひ最後までチェックしてください!

公務員もふるさと納税で賢く節税!活用時の注意点まとめ
【バレてもOK】公務員もふるさと納税で賢く節税!活用時の注意点まとめふるさと納税は公務員の副業禁止規定に引っかからない?ふるさと納税を行うときの注意点は?手取りが少ないと感じている公務員必見です!ふるさと納税で地域を活性化させましょう!...

 

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても寄附控除を受けられる仕組みです。

 

本来であれば、寄附控除を受けるには自分で確定申告をする必要があります。

ワンストップ特例制度とは

 

しかし、次の2つの条件に該当すればワンストップ特例制度を活用することができるのです。

  • もともと確定申告が必要ない人
  • ふるさと納税先の自治体数が5以内の人

 

それぞれ見ていきましょう。

 

ワンストップ特例制度を利用できる人

ワンストップ特例制度を利用できる人

もともと確定申告が必要ない人

給与所得者などもともと確定申告をする必要がない人は、ワンストップ特例制度を活用できます。

 

公務員も給与所得ですから、条件に当てはまりますね。

 

ただし、公務員でも次に当てはまる場合は確定申告の必要性が出てきます。

  • 住宅ローン控除を受ける場合
  • 医療費控除を受ける場合
  • 雑所得が20万円を超える場合

 

ほかにもいくつか事例があるので、公務員でも確定申告が必要なケースを確認しておきましょう。

公務員でも確定申告が必要になるケース
【知らなきゃ損する?】公務員でも確定申告が必要になるケース一定の条件が揃えば、公務員でも自分で確定申告をする必要があります。忘れていた、知らなかったでは済まされませんから、どんなときに確定申告が必要になるのか、あらかじめ確認しておきましょう!...

 

ふるさと納税先の自治体数が5以内の人

注意したいのは、ふるさと納税を行った回数ではなく『自治体の数が5以内』であることです。

 

たとえば、1つの自治体に10回寄附した場合は、自治体の数は“1”となります。

 

一方で、10の自治体に1回ずつ寄附した場合、自治体の数は“10”となるので、ワンストップ特例制度の対象外となるのです。

 

また、ふるさと納税先の自治体に特例の申請書を提出する必要があります。

申請書の提出は、ふるさと納税をするたびに提出する。

 

つまり先ほどの例でいうと、1つの自治体に10回ふるさと納税するなら10回とも申請書を提出する必要があるということです。

 

ややこしいうえに面倒くさいですが、確定申告の手間を省くためにも忘れずに提出しましょう。

ワンストップ特例制度確定申告
自治体数1年間で5自治体以内制限なし
申請方法寄附の都度、各自治体に申請書を提出確定申告書と寄附金受領証明書を税務署に提出
税金の控除住民税から全額控除所得税と住民税から控除

参考: みんなが欲しかった! FPの教科書 3級 2020-2021年

 

ちなみに、ふるさと納税先の自治体から送られてくる寄附金受領証明書はこんな感じです。

【公務員必見!】ふるさと納税の『ワンストップ特例制度』を徹底解説!

 

自分で確定申告をする場合に必要となる大切な書類です。

 

また、ワンストップ特例制度を活用する人も自分が寄附をした証明になるので、住民税決定通知書が届くまで大切に保管しておきましょう。

 

ワンストップ特例制度の流れ

大まかな流れは図の通りです。

公務員もふるさと納税で賢く節税!活用時の注意点まとめ

 

補足します。

 

(あなた)①ワンストップ特例申請書を提出

 

まずは、あなたが選んだふるさと納税先の自治体に『寄付金税額控除に係る申告特例申請書』と本人確認書類を郵送します。

※いずれもコピーの提出でOK

 

申請書は基本的に自治体から郵送されてきますが、郵送に対応していない自治体もあるので、ふるさと納税サイトからダウンロードしてください。

 

(納税先の自治体)②控除に必要な情報を連絡

 

ふるさと納税先の自治体があなたの住んでいる市町村に対して、税額控除に必要な情報を連絡します。

 

市町村側は情報を受け取ると、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税を算出してくれます。

 

(住んでいる市町村)③住民税を減額

 

翌年5~6月ころ、市町村からあなたあてに『住民税決定通知書』が送られてきます。

ふるさと納税で寄附をした金額-2,000円分が引かれているか確認してください。

 

特に難しい手続きは必要なさそうですね。

やるべきことは、寄附先の自治体へ忘れずに特例申請書を提出すること

 

あとは、寄附先の自治体と自分が住んでいる自治体がうまくやってくれます。

 

ワンストップ特例制度と各種控除の関係性

【公務員必見!】ふるさと納税の『ワンストップ特例制度』を徹底解説!

 

ワンストップ特例制度は、確定申告をせず寄附控除を受けられる仕組みでした。

 

一方で、住宅ローン控除や医療費控除は、税額控除を受けるために確定申告が必須です。

 

では、ワンストップ特例制度と住宅ローン控除、医療費控除は併用できるのでしょうか。

 

結論を言うと、ワンストップ特例制度と各種控除の併用はできません。

ワンストップ特例制度を活用→各種控除は受けられない

確定申告をして各種控除を受ける→ワンストップ特例制度は活用不可

 

もし住宅ローン控除や医療費控除を受けるために確定申告をするなら、ふるさと納税分の確定申告も必要になるということです。

 

この辺かなりややこしいので、それぞれについて詳しく解説しますね。

※タップすると該当箇所にスキップします

 

住宅ローン控除も医療費控除も該当しないという方は、ワンストップ特例制度FAQまで読み飛ばしてください。

 

住宅ローン控除の場合

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入したり増改築したりした場合に適用される税額控除です。

 

住宅ローン控除を利用すると、10年間ローン残高の1%が所得税から控除されます。

所得税から控除しきれなかった分は住民税から控除される。

 

住宅ローン控除を受けるには、給与所得者であっても初年度のみ確定申告が必要になります。

 

したがって、住宅ローン1年目とふるさと納税がかぶった場合、ワンストップ特例制度を活用することはできません。

 

住宅ローン控除、ふるさと納税による寄附控除は、確定申告にて対応しましょう。

ロコ
ロコ
公務員でも確定申告が必要になるパターンだな。

 

住宅ローン控除とワンストップ特例制度の併用は、住宅ローン2年目から可能になるということを覚えておいてください。

 

医療費控除の場合

医療費控除とは、一定額以上の医療費を支払った場合に適用される税額控除です。

 

10万円(総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5%)より多く医療費を支払った場合に適用されます。

医療費控除は自分が支払った医療費だけでなく、生計を一にする家族のために支払った医療費も対象になる。

参考:医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁

 

医療費控除を受けるには確定申告が必須です。

 

住宅ローン控除のように1年目だけでOKとはならず、控除が適用される年ごとに確定申告する必要があります。

 

つまり、医療費控除とワンストップ特例制度を併用することはできないということ。

もしワンストップ特例制度を利用してしまうと、医療費控除がまったく適用されなくなる。

 

確定申告することで医療費控除とふるさと納税の寄附控除が受けられます。

 

ただ、どちらも所得税と住民税から税額控除の対象となるため、場合によっては控除ロスが発生する可能性があります。

 

また、医療費控除を適用するとふるさと納税の控除上限額が下がってしまうので、事前のシミュレーションは必ず行っておきましょう。

 

 

ワンストップ特例制度FAQ

【公務員必見!】ふるさと納税の『ワンストップ特例制度』を徹底解説!

 

ワンストップ特例制度に関する疑問と回答をまとめました。

  • 特例申請書はどこで手に入れられる?
  • いつまで申請すればいい?
  • 申請期限が過ぎたらどうすればいい?
  • 確定申告に切り替える場合は何か手続きが必要?

 

どれも大切なことなので、すべてチェックしておきましょう。

 

特例申請書はどこで手に入れられる?

ワンストップ特例制度を活用するためには、ふるさと納税先に『寄付金税額控除に係る申告特例申請書』を提出する必要があります。

 

申請書は、基本的にふるさと納税先の自治体から郵送されてきます。

 

ただ、自治体によっては申請書を郵送しないところや、申請期限間近で郵送を停止していることがあるのでご注意ください。

 

その場合は、ふるさと納税サイトから申請書をダウンロードしましょう。

 

いつまで申請すればいい?

ワンストップ特例制度の申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までです。

【公務員必見!】ふるさと納税の『ワンストップ特例制度』を徹底解説!

 

翌年1月10日必着で、ふるさと納税先の自治体あてに申請書及び本人確認書類を郵送してください。

 

申請期限が過ぎたらどうすればいい?

万が一申請期限が過ぎた場合や、申請内容に不備があった場合、ワンストップ特例制度を受けることができなくなります。

 

申請書に不備があることに気づき、申請期限(1月10日)まで余裕がある場合は、急いで寄附先の自治体へ連絡しましょう。

 

期限まで申請し忘れたとしても特別に受理してもらえる、なんてことはありませんのでご注意ください。

 

確定申告に切り替える場合は何か手続きが必要?

ワンストップ特例制度の申請後、医療費控除を受けるなどの理由で確定申告に切り替えることがあるかもしれません。

 

その場合は、確定申告を行ってください。

切り替えるための特別な手続きは必要なし

 

ただ、確定申告を行えば申請したすべてのワンストップ特例制度が無効になります。

 

すでにワンストップ特例制度の申請を行った分についても、すべて確定申告で処理しましょう。



まとめ

この記事では、ふるさと納税の『ワンストップ特例制度』を徹底解説!について書きました。

 

ワンストップ特例制度は、確定申告をすることなく寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。

 

もともと確定申告をする必要がない人で、ふるさと納税先の自治体数が5以内の人が対象となります。

 

ワンストップ特例制度を活用すれば、ふるさと納税をした翌年6月から翌々年5月までの住民税が毎月控除されますよ。

 

もし住宅ローン控除や医療費控除を受ける場合は、ワンストップ特例制度は併用できず公務員でも確定申告が必要です。

 

ただし、住宅ローン控除の場合は、住宅ローン1年目のみ確定申告が必要で、2年目からは年末調整されるのでワンストップ特例制度との併用も可能になります。

 

一方で医療費控除を受ける場合は、確定申告が必須です。

 

また、ふるさと納税の控除上限額が下がったり控除ロスが出たりするので、あらかじめシミュレーションしておきましょう。

 

\公務員向け節税ウェビナー開催!/

 

手取りが少ない!

薄給だ!

 

と感じている公務員のために、節税ウェビナーが開催されています。

公務員のための節税ウェビナー

 

ウェビナーでは、是非とも知っておきたいお金にまつわることをじっくり解説!

  • 公務員もできる節税方法
  • iDeCoやNISAの徹底解説
  • 公務員もOKな副収入の増やし方

 

ウェビナーは無料なので、気軽に参加してみてください!

 

・税金の基礎から節税方法まで詳しく学べるウェビナーです。
ウェビナー申し込みの際は、紹介者記入欄に『ロコ』と記載してください。