退職後の手続き

公務員退職後の業務連絡はどこまで対応しなければならい?

公務員退職後の業務連絡はどこまで対応しなければならい?

 

公務員を辞めた後も前の職場から電話がかかってくることがありませんか?

 

公務員を退職して民間企業へ転職したなど、あなたにとって新しい仕事や生活は始まっています。

それにもかかわらず前職から業務連絡がくるのは正直に言ってめんどうです。

 

この記事では、公務員退職後の業務連絡にはどこまで対応すればいいのか元公務員のぼく(@loco_14free)がお伝えします。

 

退職後の業務連絡の主な内容は業務の引継ぎについてです。

 

公務員を辞めた後、原則として業務連絡を受ける必要はありません。

 

しかし業務の引き継ぎが不十分だったり何か問題があったりすれば、退職後でも連絡が来てしまいます。

 

退職後に業務連絡が来ないようにするため、引継書を完ぺきに作りましょう

 

公務員退職後の業務連絡はいつまで受けなきゃいけない?

公務員を辞めた後の業務連絡を受ける義務はありません。

 

退職した時点であなたはもう公務員ではないので、業務連絡に対応する必要はないのです。

地方公務員法など公務員に関連する法律にも、『退職後の業務連絡を受ける義務』などという項目はない

 

公務員を辞めた後に気を付けなければいけないのは守秘義務ですね。

(秘密を守る義務)
第三十四条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

引用元:地方公務員法|e-Gov法令検索

 

職務上知り得たことは退職後も他言無用ということです。

 

公務員を辞めたからといって業務で知った情報などは絶対に漏らしてはいけません。

業務連絡でわざわざ「秘密厳守で頼むよ」と言われることはないでしょう

 

しかし現実的には、辞めた後でも業務連絡に応じなければならない場面が出てきます。

 

それは何か続けてみていきましょう。

 

公務員退職後も業務連絡がくる理由

辞めた後も業務連絡がくる最たる例が業務の引継ぎによるものです。

 

公務員の仕事の特徴として、『業務担当者しか分からないことが多い』というものがありますよね。

 

業務管理者はいるものの、主たる担当ほど業務に詳しくないのが現状です。

基本的に業務担当者がすべて把握していると言っても過言ではない

 

当然のことですが、公務員を辞めるときは業務の引継ぎを行ったうえで退職します。

 

次年度の担当者が決まっていれば口頭で説明し、仮に決まっていないとしても引継書を作成しますよね。

 

本来であれば年度末に行われる業務の引継ぎですべて完了しなくてはいけません。

 

しかし、年度が変わり新担当者が業務を進めていく中で、どうしても分からないことがでてきます。

ロコ
ロコ
引継ぎだけでは分からないことも多い…

 

いくらあなたが業務の説明を丁寧に行ったとしても、実際に業務を担当してみるとつまずくことがあるものです。

 

恐らくあなたが新しい業務を担当したときも、同じような経験をしたのではないかと思います。

 

また、公務員は前年踏襲がベースなので何かあれば前任者に聞くことが鉄則です。

たとえ前任者がすでに退職している人でも例外ではない

 

内部ですべて解決できればいいのですが、そううまくいかないのが公務員だと思っています。

 

だからこそ、公務員を辞めた後でも業務の引継ぎについて連絡がくるのです。

 

おれは公務員退職後も引き継ぎのため出向いた

ぼくが辞めた次の年度の4月、さっそく業務引継ぎのために前の職場へ出向きました。

 

あらかじめ引継書は作っておき、残る人に業務の引継ぎも終わらせたのですが…。

 

ぼくの後任が新規採用職員だったんです。

 

新採職員は何もかもが初めてなので、担当業務以前に『公務員』や『サラリーマン』として働くことに慣れなければいけません。

システムの使い方から覚える必要がある

 

残る人にぼくが担当していた業務の説明をしましたが、その人自身の担当業務も考慮すればすべて伝えるのは無理でした。

 

ぼくは公務員を辞めてフリーランスになったので、比較的時間に融通を利かせられることができます。

 

だからこそ辞めた後でも前の職場に出向くことができたんです。

 

後任が新採職員だったので気合いが入った

後任と2年前に入庁したぼくを重ねてしまいました。

 

というのも、ぼくが新採職員として配属された当時は職場の人に対して冷たいなという印象を持ったから。

 

右も左も分からない新人が入ってきたのになぜこんなに無関心なのか、と不思議でしょうがありませんでした。

 

しかしそれは、無関心なのではなく忙しすぎたから。新人とはいえ付きっきりでめんどうを見る暇がなかったんですね。

 

それが分からなかったぼくは『公務員』に対してマイナスのイメージを持つと同時に心を閉ざしたんです。

 

そんな経験があったので、後任の新採職員には同じ思いをしてほしくないと思いました。

 

いくらぼくが公務員を辞めたとはいえ、他人事ではなかったんです。

 

しかし、公務員を辞めて民間企業へ転職した人などほとんどの場合はわざわざ職場へ出向くことは難しいでしょう。

 

向こうもそれを分かっていて、職場に来て引継ぎして何て言えませんから電話がかかってくるのです。

 

公務員退職後に業務連絡がこないようにする方法

公務員退職後に業務連絡がこないようにする方法は次の2つです。

  • 忙しいとはっきり伝える
  • 引継書を完ぺきに作る

 

忙しいとはっきり伝える

新しい仕事が忙しいということをはっきり伝えるのが効果的です。

 

電話をかけてくる側としても、すでに辞めたあなたに対して連絡するのは恐縮しています。

おそるおそる、申し訳ないなという気持ちで電話してくる場合が大半

 

すでに辞めているとはいえ人間関係がギクシャクするのは嫌なので、できるだけ敬意をもって接したいところ。

 

こちも申し訳ないという気持ちをにじませつつ「忙しいので連絡は勘弁してください」と伝えましょう。

 

仮に上から目線で連絡してくるようなことがあれば無視してOKです。

お前が担当していたんだから連絡に応じるのは当然だろう!

 

このような態度をとる人から連絡がきたのであれば速攻で電話を切りましょう。

 

あなたにとって新しい仕事や生活が始まっているので、忙しいことを理由に業務連絡を断ることは何も問題ありません。

 

引継書を完ぺきに作る

誰が読んでも分かるレベルの引継書を作れば文句なしです。

 

あなたがこれまで担当して感じたこと、こうした方がいいと思ったことなど、主観も交えて作るといいかもしれません。

 

また、イレギュラーなことや今まで起こったことがないような事態が発生した場合も事細かに記載してください。

引継書は業務全体の説明ややり方を書くだけではなく、あなた目線のアドバイスも書くと分かりやすくなる!

 

ほかにも、業務に直接関係する部署や間接的に関わる部署・担当者の名前なども記載しておくと親切です。

 

公務員退職後に業務連絡がくる一番の理由は業務の引継ぎについてですから、引継書さえ完ぺきに作ってしまえばOKということ。

 

誰が読んでも分かるように作ってください。



まとめ

この記事では、公務員退職後の業務連絡はどこまで対応しなければならい?について書きました。

 

公務員を辞めた後の業務連絡に対応しなければならない決まりはありません。

 

業務連絡の多くは業務の引継ぎについてです。

公務員は前年踏襲がベースなので、すでに辞めているとはいえ前任者のあなたに連絡がきます。

 

仕方ないといえば仕方ないですが、それでも新しい仕事や生活が始まっているあなたにとってはめんどうですよね。

 

仕事が忙しいからなどとはっきり伝えて連絡を断りましょう。

 

引継書は誰が読んでも分かるよう、あなたの主観も交えて完ぺきに作ってください。

 

ABOUT ME
ロコ
新卒で公務員になりましたが向いていないので2年で退職。現在はフリーランスとして活動しています。公務員退職前のメンタルや公務員退職の流れ、2年間勤めて感じた公務員のリアルをお伝えします。